四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して78,900千円減少し747,511千円となりました。これは主に現金及び預金が97,573千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して43,711千円増加し330,855千円となりました。これは主にソフトウエアが30,398千円及び繰延税金資産が15,127千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して4,477千円増加し105,532千円となりました。これは主にその他の流動負債が15,210千円減少した一方、未払金が14,104千円増加したこと及び賞与引当金が9,985千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して39,669千円減少し972,662千円となりました。これは主に利益剰余金が43,506千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やSDGsへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は255,061千円(前年同四半期比1.2%増)、営業損失は35,682千円(前年同四半期は営業利益2,115千円)、経常損失は34,850千円(前年同四半期は経常損失14,860千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,874千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,905千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したことにより255,061千円(前年同四半期比1.2%増)となりました。利益については、オペレーション部門強化等に伴う労務費増加及びコミュニケーションシステム等の設備投資に伴う減価償却費増加により売上原価が増加し、営業損失は35,682千円(前年同四半期は営業利益2,115千円)、経常損失は34,850千円(前年同四半期は経常損失14,860千円)となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,874千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,905千円)となりました。
(3)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。