四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して57,313千円増加し800,859千円となりました。これは主に現金及び預金が59,247千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して20,729千円増加し187,065千円となりました。これは主に繰延税金資産が7,581千円及びソフトウェアが9,012千円並びに器具及び備品が5,710千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して106,354千円減少し101,525千円となりました。これは主に未払法人税等が50,559千円、未払金が37,753千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して184,397千円増加し886,361千円となりました。利益剰余金の配当16,056千円があった一方、公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ104,837千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は251,974千円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は2,115千円(前年同四半期比74.5%減)、経常損失は14,860千円(前年同四半期は経常利益6,259千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,905千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,689千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したこと並びに給与計算の新規受注増加に伴う初期導入売上高の増加により251,974千円(前年同四半期比13.5%増)となりました。利益については、作業の標準化や子会社への業務委託等によりコスト削減の取り組みを行ってきたものの、営業強化等に伴う人件費増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は2,115千円(前年同四半期比74.5%減)、また東京証券取引所JASDAQ上場に係る費用が発生したことにより営業外費用が増加し、経常損失は14,860千円(前年同四半期は経常利益6,259千円)、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,905千円(前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益5,689千円)となりました。
(3)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。