四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して199,324千円減少し627,087千円となりました。これは主に現金及び預金が194,603千円及び売掛金が19,939千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して135,482千円増加し422,627千円となりました。これは主にソフトウエアが34,656千円及び繰延税金資産が46,263千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して21,436千円増加し122,491千円となりました。これは主にその他の流動負債が26,908千円減少した一方で、賞与引当金が34,134千円及び未払金が12,810千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して85,282千円減少し927,049千円となりました。これは主に利益剰余金が101,250千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やSDGsへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は478,046千円(前年同四半期比1.7%増)、営業損失は124,727千円(前年同四半期は営業損失44,931千円)、経常損失は122,863千円(前年同四半期は経常損失61,283千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,618千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,908千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したことにより478,046千円(前年同四半期比1.7%増)となりました。利益については、作業の標準化や子会社への業務委託等によりコスト削減の取り組みを行ってきたものの、オペレーション部門強化等に伴う労務費増加、コミュニケーションシステム等の設備投資に伴う減価償却費増加及び給与計算システム保守契約料増加により売上原価が増加し、営業損失は124,727千円(前年同四半期は営業損失44,931千円)、経常損失は122,863千円(前年同四半期は経常損失61,283千円)、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,618千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,908千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出89,785千円、投資活動による支出87,041千円、財務活動による支出21,278千円、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加3,501千円となり、前連結会計年度末に比べて194,603千円減少し、495,626千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は89,785千円となりました。これは減価償却費の計上39,755千円及び賞与引当金の増加34,134千円があった一方、税金等調整前四半期純損失122,863千円、長期前払費用の増加25,550千円及び未払費用の減少16,558千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,041千円となりました。これは有形固定資産の取得40,280千円及び無形固定資産の取得56,684千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は21,278千円となりました。これは株式の発行による収入1,238千円があった一方、配当金の支払いによる支出22,517千円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して199,324千円減少し627,087千円となりました。これは主に現金及び預金が194,603千円及び売掛金が19,939千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して135,482千円増加し422,627千円となりました。これは主にソフトウエアが34,656千円及び繰延税金資産が46,263千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して21,436千円増加し122,491千円となりました。これは主にその他の流動負債が26,908千円減少した一方で、賞与引当金が34,134千円及び未払金が12,810千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して85,282千円減少し927,049千円となりました。これは主に利益剰余金が101,250千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やSDGsへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は478,046千円(前年同四半期比1.7%増)、営業損失は124,727千円(前年同四半期は営業損失44,931千円)、経常損失は122,863千円(前年同四半期は経常損失61,283千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,618千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,908千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したことにより478,046千円(前年同四半期比1.7%増)となりました。利益については、作業の標準化や子会社への業務委託等によりコスト削減の取り組みを行ってきたものの、オペレーション部門強化等に伴う労務費増加、コミュニケーションシステム等の設備投資に伴う減価償却費増加及び給与計算システム保守契約料増加により売上原価が増加し、営業損失は124,727千円(前年同四半期は営業損失44,931千円)、経常損失は122,863千円(前年同四半期は経常損失61,283千円)、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,618千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,908千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出89,785千円、投資活動による支出87,041千円、財務活動による支出21,278千円、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加3,501千円となり、前連結会計年度末に比べて194,603千円減少し、495,626千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は89,785千円となりました。これは減価償却費の計上39,755千円及び賞与引当金の増加34,134千円があった一方、税金等調整前四半期純損失122,863千円、長期前払費用の増加25,550千円及び未払費用の減少16,558千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,041千円となりました。これは有形固定資産の取得40,280千円及び無形固定資産の取得56,684千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は21,278千円となりました。これは株式の発行による収入1,238千円があった一方、配当金の支払いによる支出22,517千円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。