四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期)の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2019年1月8日に行われたMitula Group Limited(以下、Mitula社)との企業結合、及び、2019年5月21日に行われたRESEM Corporation Limited(以下、RESEM社)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、それぞれ第1四半期及び当第3四半期に確定したため、前連結会計年度末及び前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当社グループが主としてサービスを行っている国内のインターネット広告市場は、2020年には1兆8,459億円(前年比111%)まで成長すると見込まれておりましたが(株式会社電通の「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」より)、新型コロナウイルス感染症の拡大による、不要不急な外出の自粛により、個人消費の大きな落ち込みや、事業者側の営業自粛等、今後の景気動向については不透明な状況となっております。
また海外においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、都市封鎖や移動制限等の対応が実施されておりますが、現時点で収束時期は見通しがついておらず、経済全体に深刻な影響が出ているものと思われます。
当社グループでは、感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務やオンライン商談を推奨しており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2019年1月に子会社化したMitula社の連結により海外事業が成長したものの、HOME'S関連事業、その他事業については減少し、26,892,309千円(前年同四半期連結累計期間比△8.4%)となりました。
利益については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が日々変化する中、事業成長に向けた広告宣伝費や外注費等の投資計画を見直したことに加え、前期はMitula社の子会社化に伴う一時的な費用が発生していたこともあり、営業利益は3,686,769千円(同+9.0%)、税引前四半期利益は3,445,271千円(同+9.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,323,861千円(同+14.1%)となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な経営指標としております。当第3四半期のEBITDAは5,180,498千円(同+21.7%)となりました。
また、当第3四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は218,351千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は、「LIFULL HOME'S」の「ブランド力の強化」と「メディア力の強化」を目指し、新たな住まい探しを提案するコンテンツ制作と、それに連動したプロモーション等への投資を継続したほか、掲載されている情報の充実を目指した料金改定や、情報精度の向上を目指したツールの提供にも取り組んでまいりました。
また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内で発令された緊急事態宣言を受け、営業自粛されるLIFULL HOME'S会員様へサービス停止期間中の利用料金割引を実施する等、事業者支援や市場の下支えを優先して行ってまいりました。事業環境が日々変化する中で柔軟な事業運営を可能にするべく、コスト計画の見直し及び抑制努力を合わせて実施しており、収益性は改善しております。
当四半期におけるHOME'S関連事業の売上収益は20,516,925千円(前年同期比△8.3%)、セグメント利益は3,572,391千円(同+28.5%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にTrovit Search, S.L.U.(以下、Trovit社)とMitula社が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期は組織統合を通じ、Trovit社、Mitula社、RESEM社 (2019年5月に子会社化)の持つ技術やノウハウを融合し、各サービスの高度化やWEB集客力の強化に取り組むだけでなく、さらなる競争力強化に向けた採用も強化してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な国や地域で都市封鎖や移動制限等の対応が実施されており、主要な顧客である各国の不動産ポータルサイトにおいても、サイト訪問者数が減少していること等を背景に、広告出稿量が抑制されている状況となっております。これらの状況を踏まえ、当期におけるコスト計画の見直し及び抑制努力を行っております。
当四半期における海外事業の売上収益は5,150,752千円(同△8.0%)、セグメント利益は386,516千円(同△44.8%)となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されています。
当四半期におけるその他事業の売上収益は1,436,747千円(同△6.6%)、セグメント損失は277,662千円(前年同期はセグメント損失218,351千円、59,311千円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2020年8月12日発表の「2020年9月期 第3四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は22,065,761千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ5,910,991千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加5,994,717千円、売掛金及びその他の短期債権の減少1,053,876千円、その他の短期金融資産の減少35,913千円、及び、その他の流動資産の増加1,006,064千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は32,550,283千円となり、前期末に比べ5,032,427千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の増加166,883千円、使用権資産の増加4,700,007千円、のれんの増加460,036千円、無形資産の減少307,577千円、持分法で会計処理されている投資の減少135,938千円、その他の長期金融資産の増加215,289千円、及び、繰延税金資産の減少69,434千円であります。
以上の結果、当第3四半期末の資産合計は54,616,044千円となり、前期末に比べ10,943,419千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は14,047,378千円となり、前期末に比べ4,561,598千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少1,216,436千円、借入金の増加5,000,020千円、リース負債の増加835,583千円、未払法人所得税の増加88,667千円、引当金の増加50,293千円、及び、その他の流動負債の減少196,529千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,925,562千円となり、前期末に比べ4,366,202千円増加しております。主な要因は、借入金の増加584,935千円、及び、リース負債の増加3,858,435千円等であります。
以上の結果、当第3四半期末の負債合計は19,972,941千円となり、前期末に比べ8,927,800千円増加しております。
(資本)
当第3四半期末における資本の残高は34,643,103千円となり、前期末に比べ2,015,619千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加2,323,861千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加772,603千円、自己株式の増加522,363千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少590,327千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、15,233,745千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,170,225千円となり、前第3四半期連結累計期間(以下、前第3四半期)の増加した資金1,299,800千円と比べ、1,870,424千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が3,445,271千円と前第3四半期に比べ295,263千円増加したこと、減価償却費及び償却費が1,507,032千円と前第3四半期に比べ615,051千円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が1,180,799千円と前第3四半期に比べ1,382,292千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△1,331,056千円と前第3四半期に比べ1,016,055千円減少したこと、その他が△358,799千円と前第3四半期に比べ70,936千円増加したこと、法人所得税の支払額が1,289,965千円と前第3四半期に比べ814,086千円減少したこと、及び、前第3四半期は減損損失が298,071千円発生していたこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は538,184千円となり、前第3四半期の減少した資金2,332,515千円と比べ、1,794,330千円の増加となりました。主な要因は、前第3四半期は新設分割により設立した株式会社LHLの株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が473,216千円、関連会社株式の取得による支出が70,000千円、Mitula Group Limitedの子会社化に伴う子会社の取得による支出が1,645,463千円それぞれ発生していたこと、当第3四半期は資本性金融資産の売却による収入が505,127千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が480,780千円と前第3四半期に比べ339,766千円増加したこと、及び、貸付による支出が727,500千円と前第3四半期に比べ45,992千円減少したこと、貸付金の回収による収入が468,715千円と前第3四半期に比べ209,768千円増加したこと、その他が△1,495千円と前第3四半期に比べ85,298千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は3,332,934千円となり、前第3四半期の増加した資金2,638,050千円と比べ、694,883千円の増加となりました。主な要因は、当第3四半期は長期借入れによる収入が2,168,300千円、長期借入金の返済による支出が583,345千円、自己株式取得のための預託金支出が497,693千円それぞれ発生したこと、短期借入れによる収入が7,230,000千円と前第3四半期に比べ3,630,000千円増加したこと、短期借入金の返済による支出が3,230,000千円と前第3四半期に比べ3,030,000千円増加したこと、配当金の支払額が590,226千円と前第3四半期に比べ123,790千円減少したこと、自己株式の取得による支出が522,363千円と前第3四半期に比べ521,972千円増加したこと、及び、リース負債の返済による支出が670,855千円と前第3四半期に比べ667,786千円増加したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は48,112千円であります。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、2019年1月8日に行われたMitula Group Limited(以下、Mitula社)との企業結合、及び、2019年5月21日に行われたRESEM Corporation Limited(以下、RESEM社)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、それぞれ第1四半期及び当第3四半期に確定したため、前連結会計年度末及び前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当社グループが主としてサービスを行っている国内のインターネット広告市場は、2020年には1兆8,459億円(前年比111%)まで成長すると見込まれておりましたが(株式会社電通の「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」より)、新型コロナウイルス感染症の拡大による、不要不急な外出の自粛により、個人消費の大きな落ち込みや、事業者側の営業自粛等、今後の景気動向については不透明な状況となっております。
また海外においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、都市封鎖や移動制限等の対応が実施されておりますが、現時点で収束時期は見通しがついておらず、経済全体に深刻な影響が出ているものと思われます。
当社グループでは、感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務やオンライン商談を推奨しており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2019年1月に子会社化したMitula社の連結により海外事業が成長したものの、HOME'S関連事業、その他事業については減少し、26,892,309千円(前年同四半期連結累計期間比△8.4%)となりました。
利益については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が日々変化する中、事業成長に向けた広告宣伝費や外注費等の投資計画を見直したことに加え、前期はMitula社の子会社化に伴う一時的な費用が発生していたこともあり、営業利益は3,686,769千円(同+9.0%)、税引前四半期利益は3,445,271千円(同+9.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,323,861千円(同+14.1%)となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な経営指標としております。当第3四半期のEBITDAは5,180,498千円(同+21.7%)となりました。
また、当第3四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益(損失△) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | |
| (1) HOME'S関連事業 | 20,516,925 | △8.3% | 3,572,391 | 28.5% |
| (2) 海外 | 5,150,752 | △8.0% | 386,516 | △44.8% |
| (3) その他 | 1,436,747 | △6.6% | △277,662 | (注2) |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は218,351千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は、「LIFULL HOME'S」の「ブランド力の強化」と「メディア力の強化」を目指し、新たな住まい探しを提案するコンテンツ制作と、それに連動したプロモーション等への投資を継続したほか、掲載されている情報の充実を目指した料金改定や、情報精度の向上を目指したツールの提供にも取り組んでまいりました。
また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内で発令された緊急事態宣言を受け、営業自粛されるLIFULL HOME'S会員様へサービス停止期間中の利用料金割引を実施する等、事業者支援や市場の下支えを優先して行ってまいりました。事業環境が日々変化する中で柔軟な事業運営を可能にするべく、コスト計画の見直し及び抑制努力を合わせて実施しており、収益性は改善しております。
当四半期におけるHOME'S関連事業の売上収益は20,516,925千円(前年同期比△8.3%)、セグメント利益は3,572,391千円(同+28.5%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にTrovit Search, S.L.U.(以下、Trovit社)とMitula社が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期は組織統合を通じ、Trovit社、Mitula社、RESEM社 (2019年5月に子会社化)の持つ技術やノウハウを融合し、各サービスの高度化やWEB集客力の強化に取り組むだけでなく、さらなる競争力強化に向けた採用も強化してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な国や地域で都市封鎖や移動制限等の対応が実施されており、主要な顧客である各国の不動産ポータルサイトにおいても、サイト訪問者数が減少していること等を背景に、広告出稿量が抑制されている状況となっております。これらの状況を踏まえ、当期におけるコスト計画の見直し及び抑制努力を行っております。
当四半期における海外事業の売上収益は5,150,752千円(同△8.0%)、セグメント利益は386,516千円(同△44.8%)となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されています。
当四半期におけるその他事業の売上収益は1,436,747千円(同△6.6%)、セグメント損失は277,662千円(前年同期はセグメント損失218,351千円、59,311千円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2020年8月12日発表の「2020年9月期 第3四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は22,065,761千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ5,910,991千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加5,994,717千円、売掛金及びその他の短期債権の減少1,053,876千円、その他の短期金融資産の減少35,913千円、及び、その他の流動資産の増加1,006,064千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は32,550,283千円となり、前期末に比べ5,032,427千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の増加166,883千円、使用権資産の増加4,700,007千円、のれんの増加460,036千円、無形資産の減少307,577千円、持分法で会計処理されている投資の減少135,938千円、その他の長期金融資産の増加215,289千円、及び、繰延税金資産の減少69,434千円であります。
以上の結果、当第3四半期末の資産合計は54,616,044千円となり、前期末に比べ10,943,419千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は14,047,378千円となり、前期末に比べ4,561,598千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少1,216,436千円、借入金の増加5,000,020千円、リース負債の増加835,583千円、未払法人所得税の増加88,667千円、引当金の増加50,293千円、及び、その他の流動負債の減少196,529千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,925,562千円となり、前期末に比べ4,366,202千円増加しております。主な要因は、借入金の増加584,935千円、及び、リース負債の増加3,858,435千円等であります。
以上の結果、当第3四半期末の負債合計は19,972,941千円となり、前期末に比べ8,927,800千円増加しております。
(資本)
当第3四半期末における資本の残高は34,643,103千円となり、前期末に比べ2,015,619千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加2,323,861千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加772,603千円、自己株式の増加522,363千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少590,327千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 1,299,800 | 3,170,225 | 1,870,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △2,332,515 | △538,184 | 1,794,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 2,638,050 | 3,332,934 | 694,883 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | 1,341,504 | 5,994,717 | 4,653,212 |
当第3四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、15,233,745千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,170,225千円となり、前第3四半期連結累計期間(以下、前第3四半期)の増加した資金1,299,800千円と比べ、1,870,424千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が3,445,271千円と前第3四半期に比べ295,263千円増加したこと、減価償却費及び償却費が1,507,032千円と前第3四半期に比べ615,051千円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が1,180,799千円と前第3四半期に比べ1,382,292千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△1,331,056千円と前第3四半期に比べ1,016,055千円減少したこと、その他が△358,799千円と前第3四半期に比べ70,936千円増加したこと、法人所得税の支払額が1,289,965千円と前第3四半期に比べ814,086千円減少したこと、及び、前第3四半期は減損損失が298,071千円発生していたこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は538,184千円となり、前第3四半期の減少した資金2,332,515千円と比べ、1,794,330千円の増加となりました。主な要因は、前第3四半期は新設分割により設立した株式会社LHLの株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が473,216千円、関連会社株式の取得による支出が70,000千円、Mitula Group Limitedの子会社化に伴う子会社の取得による支出が1,645,463千円それぞれ発生していたこと、当第3四半期は資本性金融資産の売却による収入が505,127千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が480,780千円と前第3四半期に比べ339,766千円増加したこと、及び、貸付による支出が727,500千円と前第3四半期に比べ45,992千円減少したこと、貸付金の回収による収入が468,715千円と前第3四半期に比べ209,768千円増加したこと、その他が△1,495千円と前第3四半期に比べ85,298千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は3,332,934千円となり、前第3四半期の増加した資金2,638,050千円と比べ、694,883千円の増加となりました。主な要因は、当第3四半期は長期借入れによる収入が2,168,300千円、長期借入金の返済による支出が583,345千円、自己株式取得のための預託金支出が497,693千円それぞれ発生したこと、短期借入れによる収入が7,230,000千円と前第3四半期に比べ3,630,000千円増加したこと、短期借入金の返済による支出が3,230,000千円と前第3四半期に比べ3,030,000千円増加したこと、配当金の支払額が590,226千円と前第3四半期に比べ123,790千円減少したこと、自己株式の取得による支出が522,363千円と前第3四半期に比べ521,972千円増加したこと、及び、リース負債の返済による支出が670,855千円と前第3四半期に比べ667,786千円増加したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は48,112千円であります。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
