四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期)の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2020年7月31日に行われた健美家株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期に確定したため、「(2)財政状態の分析」における前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しています。
当期における事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束せず、世界各国で経済活動の停滞が継続しています。
国内においては、2021年4月に7都府県を対象に発出された緊急事態宣言は、同月内に対象エリアを全国に拡大、5月に解除されたものの、都市部を中心に感染者数再拡大がみられたことで7月に再度発出、8月には6都府県が対象となっており、先行き不透明な状況が続いています。
不動産市場においては、新築住宅着工戸数の減少傾向が続く中、海外における住宅需要の急増やコンテナ滞留の影響により引き起こされた木材価格の高騰と供給不足により、着工戸数の減少加速や住宅価格の高騰が懸念されていましたが、3月以降は前年同月比で増加に転じ、当第3四半期(4-6月)においては7.2%増加と回復の兆しが見えてきました。また、首都圏における中古マンションの成約状況では、住宅価格が前期比(10-6月)8.6%増の3,782万円と上昇した中、成約件数は同23.0%増となっており、売買領域の活況が継続しています(国土交通省「建築着工統計調査報告」、公益財団法人東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」より)。
当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、国内外全拠点において従業員の在宅勤務を原則としており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。
国内では、前期においては同感染症影響により実施予定であった投資計画を中止する等、持続的な企業活動の継続を優先していましたが、当期よりHOME'S関連事業の競争拡大に向けた投資を再開・強化しています。一方海外では、同感染症の拡大状況は国や地域により様々であるものの、日本国内と比べて各国で非常に強い対策がされていることから、引続き事業の継続性を確保しながら、競争力強化に向けた投資もバランスを取って行っています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益26,925,657千円(前年同四半期連結累計期間比+0.1%)、営業利益2,476,484千円(同△32.8%)、税引前四半期利益は2,294,186千円(同△33.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,477,174千円(同△36.4%)となりました。
また、当第3四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は277,662千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は「物件網羅性の向上」、「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に取り組んでおり、ユーザーの叶えたい条件からぴったりな部屋が検索できる新たな機能を追加した他、SNSを活用した物件への問合せを可能にすることによるユーザーの利便性向上、ブランド認知向上に向けたプロモーション等への投資を実施したほか、中立的な立場からユーザーにぴったりな住まい探しを対面でサポートする「LIFULL HOME'S住まいの窓口」の展開エリアを拡大しました。これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により、さらに快適な住環境を求める新たな需要の拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しています。
市況が好調のため新築を中心とした在庫数の減少によるマイナス要因は継続しているものの、当第3四半期(4-6月)におけるHOME'S関連事業の売上収益は前年同期比+5.9%の6,551,524千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるHOME'S関連事業の売上収益は20,177,000千円(前年同期比△1.7%)、セグメント利益は1,804,561千円(同△49.5%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期は、グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り組みました。依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国と地域で継続されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制される状況が継続していることから、競争力の拡大に向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスをとった経営を行っています。
以上の結果、当四半期累計期間における海外事業の売上収益は5,368,083千円(同+4.2%)、セグメント利益は1,261,082千円(同+226.3%)となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、地方創生事業等により構成されています。
当四半期累計期間におけるその他事業の売上収益は1,625,961千円(同+13.2%)、セグメント損失は423,865千円(前年同期はセグメント損失277,662千円、146,202千円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年8月10日発表の「2021年9月期 第3四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は21,210,209千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ1,873,002千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少2,708,372千円、売掛金及びその他の短期債権の増加242,188千円、その他の短期金融資産の減少86,407千円、及び、その他の流動資産の増加679,588千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は32,767,721千円となり、前期末に比べ290,497千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少268,143千円、使用権資産の減少852,811千円、のれんの増加1,544,737千円、無形資産の増加79,935千円、持分法で会計処理されている投資の減少106,266千円、その他の長期金融資産の増加14,061千円、及び、繰延税金資産の減少156,934千円等であります。
以上の結果、当第3四半期末の資産合計は53,977,930千円となり、前期末に比べ1,582,504千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は12,652,128千円となり、前期末に比べ3,363,910千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加522,047千円、借入金の減少1,734,934千円、リース負債の減少81,914千円、未払法人所得税の減少1,012,089千円、引当金の減少42,333千円、及び、その他の流動負債の減少1,014,685千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,168,889千円となり、前期末に比べ736,371千円減少しております。主な要因は、借入金の増加71,422千円、リース負債の減少769,845千円、繰延税金負債の減少50,413千円、その他の長期金融負債の増加24,605千円、その他の非流動負債の減少12,396千円等であります。
以上の結果、当第3四半期末の負債合計は17,821,018千円となり、前期末に比べ4,100,281千円減少しております。
(資本)
当第3四半期末における資本の残高は36,156,912千円となり、前期末に比べ2,517,777千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,477,174千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,714,208千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少697,124千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、13,254,374千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は533,033千円となり、前第3四半期連結累計期間(以下、前第3四半期)の増加した資金3,170,225千円と比べ、2,637,191千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が2,294,186千円と前第3四半期に比べ1,151,084千円減少したこと、減価償却費及び償却費が1,500,086千円と前第3四半期に比べ6,946千円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△101,624千円と前第3四半期に比べ1,282,424千円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が319,372千円と前第3四半期に比べ1,650,429千円増加したこと、その他が△1,471,104千円と前第3四半期に比べ1,112,304千円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が1,983,019千円と前第3四半期に比べ693,053千円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は516,779千円となり、前第3四半期の減少した資金538,184千円と比べ、21,405千円の増加となりました。主な要因は、前第3四半期は資本性金融資産の売却による収入が505,127千円発生していたこと、当第3四半期は事業譲受による支出が402,536千円発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が100,000千円と前第3四半期に比べ31,197千円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が73,295千円と前第3四半期に比べ407,484千円減少したこと、貸付による支出が718,000千円と前第3四半期に比べ9,500千円減少したこと、貸付金の回収による収入が736,659千円と前第3四半期に比べ267,943千円増加したこと、及び、その他が276,639千円と前第3四半期に比べ278,135千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3,026,767千円となり、前第3四半期の増加した資金3,332,934千円と比べ、6,359,701千円の減少となりました。主な要因は、前第3四半期は短期借入れによる収入が7,230,000千円、自己株式の取得による支出が522,363千円、自己株式取得のための預託金支出が497,693千円それぞれ発生していたこと、当第3四半期は非支配持分からの子会社持分取得による支出が17,539千円発生したこと、短期借入金の返済による支出が1,151,549千円と前第3四半期に比べ2,078,450千円減少したこと、長期借入れによる収入が234,000千円と前第3四半期に比べ1,934,300千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が750,843千円と前第3四半期に比べ167,498千円増加したこと、配当金の支払額が697,193千円と前第3四半期に比べ106,966千円増加したこと、リース負債の返済による支出が635,166千円と前第3四半期に比べ35,688千円減少したこと、非支配持分への配当金の支払額が20,175千円と前第3四半期に比べ18,293千円増加したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は165,779千円であります。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、2020年7月31日に行われた健美家株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期に確定したため、「(2)財政状態の分析」における前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しています。
当期における事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束せず、世界各国で経済活動の停滞が継続しています。
国内においては、2021年4月に7都府県を対象に発出された緊急事態宣言は、同月内に対象エリアを全国に拡大、5月に解除されたものの、都市部を中心に感染者数再拡大がみられたことで7月に再度発出、8月には6都府県が対象となっており、先行き不透明な状況が続いています。
不動産市場においては、新築住宅着工戸数の減少傾向が続く中、海外における住宅需要の急増やコンテナ滞留の影響により引き起こされた木材価格の高騰と供給不足により、着工戸数の減少加速や住宅価格の高騰が懸念されていましたが、3月以降は前年同月比で増加に転じ、当第3四半期(4-6月)においては7.2%増加と回復の兆しが見えてきました。また、首都圏における中古マンションの成約状況では、住宅価格が前期比(10-6月)8.6%増の3,782万円と上昇した中、成約件数は同23.0%増となっており、売買領域の活況が継続しています(国土交通省「建築着工統計調査報告」、公益財団法人東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」より)。
当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、国内外全拠点において従業員の在宅勤務を原則としており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。
国内では、前期においては同感染症影響により実施予定であった投資計画を中止する等、持続的な企業活動の継続を優先していましたが、当期よりHOME'S関連事業の競争拡大に向けた投資を再開・強化しています。一方海外では、同感染症の拡大状況は国や地域により様々であるものの、日本国内と比べて各国で非常に強い対策がされていることから、引続き事業の継続性を確保しながら、競争力強化に向けた投資もバランスを取って行っています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益26,925,657千円(前年同四半期連結累計期間比+0.1%)、営業利益2,476,484千円(同△32.8%)、税引前四半期利益は2,294,186千円(同△33.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,477,174千円(同△36.4%)となりました。
また、当第3四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益(損失△) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | |
| (1) HOME'S関連事業 | 20,177,000 | △1.7 | 1,804,561 | △49.5 |
| (2) 海外 | 5,368,083 | 4.2 | 1,261,082 | 226.3 |
| (3) その他 | 1,625,961 | 13.2 | △423,865 | (注2) |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は277,662千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は「物件網羅性の向上」、「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に取り組んでおり、ユーザーの叶えたい条件からぴったりな部屋が検索できる新たな機能を追加した他、SNSを活用した物件への問合せを可能にすることによるユーザーの利便性向上、ブランド認知向上に向けたプロモーション等への投資を実施したほか、中立的な立場からユーザーにぴったりな住まい探しを対面でサポートする「LIFULL HOME'S住まいの窓口」の展開エリアを拡大しました。これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により、さらに快適な住環境を求める新たな需要の拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しています。
市況が好調のため新築を中心とした在庫数の減少によるマイナス要因は継続しているものの、当第3四半期(4-6月)におけるHOME'S関連事業の売上収益は前年同期比+5.9%の6,551,524千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるHOME'S関連事業の売上収益は20,177,000千円(前年同期比△1.7%)、セグメント利益は1,804,561千円(同△49.5%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期は、グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り組みました。依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国と地域で継続されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制される状況が継続していることから、競争力の拡大に向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスをとった経営を行っています。
以上の結果、当四半期累計期間における海外事業の売上収益は5,368,083千円(同+4.2%)、セグメント利益は1,261,082千円(同+226.3%)となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、地方創生事業等により構成されています。
当四半期累計期間におけるその他事業の売上収益は1,625,961千円(同+13.2%)、セグメント損失は423,865千円(前年同期はセグメント損失277,662千円、146,202千円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年8月10日発表の「2021年9月期 第3四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は21,210,209千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ1,873,002千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少2,708,372千円、売掛金及びその他の短期債権の増加242,188千円、その他の短期金融資産の減少86,407千円、及び、その他の流動資産の増加679,588千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は32,767,721千円となり、前期末に比べ290,497千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少268,143千円、使用権資産の減少852,811千円、のれんの増加1,544,737千円、無形資産の増加79,935千円、持分法で会計処理されている投資の減少106,266千円、その他の長期金融資産の増加14,061千円、及び、繰延税金資産の減少156,934千円等であります。
以上の結果、当第3四半期末の資産合計は53,977,930千円となり、前期末に比べ1,582,504千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は12,652,128千円となり、前期末に比べ3,363,910千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加522,047千円、借入金の減少1,734,934千円、リース負債の減少81,914千円、未払法人所得税の減少1,012,089千円、引当金の減少42,333千円、及び、その他の流動負債の減少1,014,685千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,168,889千円となり、前期末に比べ736,371千円減少しております。主な要因は、借入金の増加71,422千円、リース負債の減少769,845千円、繰延税金負債の減少50,413千円、その他の長期金融負債の増加24,605千円、その他の非流動負債の減少12,396千円等であります。
以上の結果、当第3四半期末の負債合計は17,821,018千円となり、前期末に比べ4,100,281千円減少しております。
(資本)
当第3四半期末における資本の残高は36,156,912千円となり、前期末に比べ2,517,777千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,477,174千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,714,208千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少697,124千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 3,170,225 | 533,033 | △2,637,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △538,184 | △516,779 | 21,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 3,332,934 | △3,026,767 | △6,359,701 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | 5,994,717 | △2,708,372 | △8,703,090 |
当第3四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、13,254,374千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は533,033千円となり、前第3四半期連結累計期間(以下、前第3四半期)の増加した資金3,170,225千円と比べ、2,637,191千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が2,294,186千円と前第3四半期に比べ1,151,084千円減少したこと、減価償却費及び償却費が1,500,086千円と前第3四半期に比べ6,946千円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△101,624千円と前第3四半期に比べ1,282,424千円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が319,372千円と前第3四半期に比べ1,650,429千円増加したこと、その他が△1,471,104千円と前第3四半期に比べ1,112,304千円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が1,983,019千円と前第3四半期に比べ693,053千円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は516,779千円となり、前第3四半期の減少した資金538,184千円と比べ、21,405千円の増加となりました。主な要因は、前第3四半期は資本性金融資産の売却による収入が505,127千円発生していたこと、当第3四半期は事業譲受による支出が402,536千円発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が100,000千円と前第3四半期に比べ31,197千円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が73,295千円と前第3四半期に比べ407,484千円減少したこと、貸付による支出が718,000千円と前第3四半期に比べ9,500千円減少したこと、貸付金の回収による収入が736,659千円と前第3四半期に比べ267,943千円増加したこと、及び、その他が276,639千円と前第3四半期に比べ278,135千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3,026,767千円となり、前第3四半期の増加した資金3,332,934千円と比べ、6,359,701千円の減少となりました。主な要因は、前第3四半期は短期借入れによる収入が7,230,000千円、自己株式の取得による支出が522,363千円、自己株式取得のための預託金支出が497,693千円それぞれ発生していたこと、当第3四半期は非支配持分からの子会社持分取得による支出が17,539千円発生したこと、短期借入金の返済による支出が1,151,549千円と前第3四半期に比べ2,078,450千円減少したこと、長期借入れによる収入が234,000千円と前第3四半期に比べ1,934,300千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が750,843千円と前第3四半期に比べ167,498千円増加したこと、配当金の支払額が697,193千円と前第3四半期に比べ106,966千円増加したこと、リース負債の返済による支出が635,166千円と前第3四半期に比べ35,688千円減少したこと、非支配持分への配当金の支払額が20,175千円と前第3四半期に比べ18,293千円増加したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は165,779千円であります。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
