半期報告書-第32期(2025/10/01-2026/09/30)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間(2025年10月～2026年3月)における事業環境は、国内においては、雇用・所得環境に改善の動きがみられること等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、エネルギー高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇感や、世界情勢の悪化による先行き不透明感への懸念等から、個人消費の本格的な回復には至っておりません。
当社の主要な事業領域である建設・不動産業界においては、資材や人件費の高止まりにより、特に首都圏を中心とした都市部で新築物件価格の上昇が継続しております。一方で、政府による既存住宅市場の活性化施策や消費者の価格志向を背景に、中古住宅への関心は高まっていますが、中古物件価格や賃貸物件の賃料も上昇傾向にあり、市場全体として住宅価格が上昇しています。このような状況の中で、膨大な情報から最適な物件を効率的に比較検討したいというニーズは一段と高まっており、当社の提供する詳細な物件情報やAIを活用した検索・提案機能の重要性が増しております。
このような環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に海外事業(LIFULL CONNECT, S.L.等)のリストラクチャリングを完了し、2028年9月期までの中期経営計画のテーマとして掲げる「住領域×AIでNo.1」を目指して、経営資源を国内の主軸である「HOME'S関連事業」に集中させております。中期経営計画の初年度である当期は、人材の採用、プロモーション、開発(AI関連を含む)を強化するための成長投資を積極的に実施しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は14,901百万円(前年同期比+4.3%)、営業利益は2,344百万円(同+28.5%)と増収増益となりました。税引前中間利益は2,441百万円(同+35.5%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,544百万円(同△58.5%)となりましたが、前年同期に計上した海外事業のリストラクチャリングに伴う一時的な利益の反動が主な要因であります。
また、当中間連結会計期間におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(△損失)は、以下のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.前年同期のセグメント損失は185百万円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、不動産投資と収益物件の検索サイト「健美家」及び関連事業で構成されています。
膨大な情報から最適な物件を効率的に比較検討したいというユーザーニーズと、深刻な人手不足を背景とした事業者の業務効率化ニーズに応えるべく、AI・生成AIを積極的に活用し、ユーザーに対しては、最適な情報を効率的に取得できるようUI/UX改善を通じた体験向上を図り、事業者に対しては、生産性を高める成約確度の高い送客やサービスを提供することで、提供価値の向上と競争力の強化に努めております。
当期においては、営業体制の強化による掲載情報の拡充とネットワーク拡大に加え、「LIFULL HOME'S」及び住まい探しの体験を一新する「LIFULL AI」の認知向上・利用促進を目的とした積極的なプロモーションを実施し、さらなる業績拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間では、国内の移動者数はほぼ横ばいで推移する状況の中、各施策の効果によりトラフィック等の各指標は順調に進捗しており、売上収益は13,585百万円(前年同期比+4.2%)となりました。AI・生成AIの活用により、社内業務を効率化させながらクライアントに対する提案力を高めた結果、中期経営計画の達成に向けた採用やプロモーション強化等の積極的な成長投資を行いながらも、セグメント利益は2,591百万円(同+19.1%)と増益となりました。
②その他
その他は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されています。
当中間連結会計期間の売上収益は1,316百万円(同+4.5%)、セグメント損失は262百万円(前年同期はセグメント損失185百万円、77百万円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2026年5月12日発表の「2026年9月期第2四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目別の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組み状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国
移動者数、人口・世帯数
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は17,572百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ949百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,920百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加277百万円、その他の短期金融資産の増加500百万円、その他の流動資産の増加143百万円、及び売却目的で保有する資産の増加48百万円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は24,527百万円となり、前期末に比べ2,134百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の増加1,967百万円、使用権資産の減少285百万円、のれんの増加9百万円、無形資産の減少57百万円、持分法で会計処理されている投資の増加165百万円、投資不動産の減少49百万円、その他の長期金融資産の増加1,462百万円、繰延税金資産の減少1,173百万円、及びその他の非流動資産の増加96百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は42,100百万円となり、前期末に比べ1,184百万円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,310百万円となり、前期末に比べ422百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加182百万円、借入金の増加13百万円、リース負債の減少140百万円、未払法人所得税の増加38百万円、その他の短期金融負債の増加5百万円、及びその他の流動負債の減少522百万円等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は9,154百万円となり、前期末に比べ196百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加1,526百万円、リース負債の減少151百万円、引当金の減少1,059百万円、その他の長期金融負債の減少105百万円、及び繰延税金負債の減少14百万円等であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は14,465百万円となり、前期末に比べ226百万円減少しております。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本の残高は27,635百万円となり、前期末に比べ1,411百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加1,544百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少1,333百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加992百万円、株式報酬取引による資本金の増加9百万円、株式報酬取引による資本剰余金の増加9百万円、非支配持分株主との資本取引による資本剰余金の増加16百万円、及び非支配持分の増加165百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、8,782百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,852百万円となり、前中間連結会計期間の増加した資金1,369百万円と比べ、483百万円の増加となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は減損損失が200百万円、支配喪失損益(△は益)が△1,224百万円、債権放棄損が349百万円それぞれ発生していたこと、当中間連結会計期間は税引前中間利益が2,441百万円と前中間連結会計期間に比べ639百万円増加したこと、非継続事業からの税引前中間利益(△損失)が△7百万円と前中間連結会計期間に比べ627百万円減少したこと、減価償却費及び償却費が693百万円と前中間連結会計期間に比べ104百万円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△271百万円と前中間連結会計期間に比べ211百万円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が56百万円と前中間連結会計期間に比べ334百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が△99百万円と前中間連結会計期間に比べ60百万円減少したこと、賞与引当金の増減額が△569百万円と前中間連結会計期間に比べ793百万円減少したこと、その他が△511百万円と前中間連結会計期間に比べ248百万円減少したこと、及び法人所得税の還付額が116百万円と前中間連結会計期間の法人所得税の支払額395百万円に比べ511百万円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,790百万円となり、前中間連結会計期間の減少した資金9,370百万円と比べ、5,580百万円の増加となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は子会社の支配喪失による減少額が2,722百万円発生していたこと、当中間連結会計期間は関連会社株式の取得による支出が216百万円、関連会社株式の売却による収入が176百万円、資産除去債務の履行による支出が900百万円それぞれ発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が170百万円と前中間連結会計期間に比べ148百万円増加したこと、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が2,186百万円と前中間連結会計期間に比べ4,302百万円減少したこと、無形資産の取得による支出が49百万円と前中間連結会計期間に比べ16百万円減少したこと、貸付による支出が1,516百万円と前中間連結会計期間に比べ7百万円減少したこと、貸付金の回収による収入が1,172百万円と前中間連結会計期間に比べ282百万円減少したこと、及びその他が△100百万円と前中間連結会計期間に比べ96百万円減少したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は11百万円となり、前中間連結会計期間の増加した資金2,724百万円と比べ、2,735百万円の減少となりました。主な要因は、当中間連結会計期間は非支配持分からの払込による収入が91百万円発生したこと、短期借入れによる収入が200百万円と前中間連結会計期間に比べ100百万円減少したこと、短期借入金の返済による支出が184百万円と前中間連結会計期間に比べ3,101百万円減少したこと、長期借入れによる収入が1,704百万円と前中間連結会計期間に比べ4,512百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が180百万円と前中間連結会計期間に比べ98百万円増加したこと、配当金の支払額が1,332百万円と前中間連結会計期間に比べ1,239百万円増加したこと、及びリース負債の返済による支出が312百万円と前中間連結会計期間に比べ26百万円減少したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間(2025年10月～2026年3月)における事業環境は、国内においては、雇用・所得環境に改善の動きがみられること等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、エネルギー高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇感や、世界情勢の悪化による先行き不透明感への懸念等から、個人消費の本格的な回復には至っておりません。
当社の主要な事業領域である建設・不動産業界においては、資材や人件費の高止まりにより、特に首都圏を中心とした都市部で新築物件価格の上昇が継続しております。一方で、政府による既存住宅市場の活性化施策や消費者の価格志向を背景に、中古住宅への関心は高まっていますが、中古物件価格や賃貸物件の賃料も上昇傾向にあり、市場全体として住宅価格が上昇しています。このような状況の中で、膨大な情報から最適な物件を効率的に比較検討したいというニーズは一段と高まっており、当社の提供する詳細な物件情報やAIを活用した検索・提案機能の重要性が増しております。
このような環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に海外事業(LIFULL CONNECT, S.L.等)のリストラクチャリングを完了し、2028年9月期までの中期経営計画のテーマとして掲げる「住領域×AIでNo.1」を目指して、経営資源を国内の主軸である「HOME'S関連事業」に集中させております。中期経営計画の初年度である当期は、人材の採用、プロモーション、開発(AI関連を含む)を強化するための成長投資を積極的に実施しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は14,901百万円(前年同期比+4.3%)、営業利益は2,344百万円(同+28.5%)と増収増益となりました。税引前中間利益は2,441百万円(同+35.5%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,544百万円(同△58.5%)となりましたが、前年同期に計上した海外事業のリストラクチャリングに伴う一時的な利益の反動が主な要因であります。
また、当中間連結会計期間におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(△損失)は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益(△損失) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | |
| (1) HOME'S関連事業 | 13,585 | +4.2 | 2,591 | +19.1 |
| (2) その他 | 1,316 | +4.5 | △262 | (注2) |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.前年同期のセグメント損失は185百万円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、不動産投資と収益物件の検索サイト「健美家」及び関連事業で構成されています。
膨大な情報から最適な物件を効率的に比較検討したいというユーザーニーズと、深刻な人手不足を背景とした事業者の業務効率化ニーズに応えるべく、AI・生成AIを積極的に活用し、ユーザーに対しては、最適な情報を効率的に取得できるようUI/UX改善を通じた体験向上を図り、事業者に対しては、生産性を高める成約確度の高い送客やサービスを提供することで、提供価値の向上と競争力の強化に努めております。
当期においては、営業体制の強化による掲載情報の拡充とネットワーク拡大に加え、「LIFULL HOME'S」及び住まい探しの体験を一新する「LIFULL AI」の認知向上・利用促進を目的とした積極的なプロモーションを実施し、さらなる業績拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間では、国内の移動者数はほぼ横ばいで推移する状況の中、各施策の効果によりトラフィック等の各指標は順調に進捗しており、売上収益は13,585百万円(前年同期比+4.2%)となりました。AI・生成AIの活用により、社内業務を効率化させながらクライアントに対する提案力を高めた結果、中期経営計画の達成に向けた採用やプロモーション強化等の積極的な成長投資を行いながらも、セグメント利益は2,591百万円(同+19.1%)と増益となりました。
②その他
その他は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されています。
当中間連結会計期間の売上収益は1,316百万円(同+4.5%)、セグメント損失は262百万円(前年同期はセグメント損失185百万円、77百万円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2026年5月12日発表の「2026年9月期第2四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目別の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組み状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国
移動者数、人口・世帯数
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は17,572百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ949百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,920百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加277百万円、その他の短期金融資産の増加500百万円、その他の流動資産の増加143百万円、及び売却目的で保有する資産の増加48百万円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は24,527百万円となり、前期末に比べ2,134百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の増加1,967百万円、使用権資産の減少285百万円、のれんの増加9百万円、無形資産の減少57百万円、持分法で会計処理されている投資の増加165百万円、投資不動産の減少49百万円、その他の長期金融資産の増加1,462百万円、繰延税金資産の減少1,173百万円、及びその他の非流動資産の増加96百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は42,100百万円となり、前期末に比べ1,184百万円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,310百万円となり、前期末に比べ422百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加182百万円、借入金の増加13百万円、リース負債の減少140百万円、未払法人所得税の増加38百万円、その他の短期金融負債の増加5百万円、及びその他の流動負債の減少522百万円等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は9,154百万円となり、前期末に比べ196百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加1,526百万円、リース負債の減少151百万円、引当金の減少1,059百万円、その他の長期金融負債の減少105百万円、及び繰延税金負債の減少14百万円等であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は14,465百万円となり、前期末に比べ226百万円減少しております。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本の残高は27,635百万円となり、前期末に比べ1,411百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加1,544百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少1,333百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加992百万円、株式報酬取引による資本金の増加9百万円、株式報酬取引による資本剰余金の増加9百万円、非支配持分株主との資本取引による資本剰余金の増加16百万円、及び非支配持分の増加165百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,369 | 1,852 | 483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,370 | △3,790 | 5,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,724 | △11 | △2,735 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △5,243 | △1,874 | 3,368 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、8,782百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,852百万円となり、前中間連結会計期間の増加した資金1,369百万円と比べ、483百万円の増加となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は減損損失が200百万円、支配喪失損益(△は益)が△1,224百万円、債権放棄損が349百万円それぞれ発生していたこと、当中間連結会計期間は税引前中間利益が2,441百万円と前中間連結会計期間に比べ639百万円増加したこと、非継続事業からの税引前中間利益(△損失)が△7百万円と前中間連結会計期間に比べ627百万円減少したこと、減価償却費及び償却費が693百万円と前中間連結会計期間に比べ104百万円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△271百万円と前中間連結会計期間に比べ211百万円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が56百万円と前中間連結会計期間に比べ334百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が△99百万円と前中間連結会計期間に比べ60百万円減少したこと、賞与引当金の増減額が△569百万円と前中間連結会計期間に比べ793百万円減少したこと、その他が△511百万円と前中間連結会計期間に比べ248百万円減少したこと、及び法人所得税の還付額が116百万円と前中間連結会計期間の法人所得税の支払額395百万円に比べ511百万円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,790百万円となり、前中間連結会計期間の減少した資金9,370百万円と比べ、5,580百万円の増加となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は子会社の支配喪失による減少額が2,722百万円発生していたこと、当中間連結会計期間は関連会社株式の取得による支出が216百万円、関連会社株式の売却による収入が176百万円、資産除去債務の履行による支出が900百万円それぞれ発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が170百万円と前中間連結会計期間に比べ148百万円増加したこと、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が2,186百万円と前中間連結会計期間に比べ4,302百万円減少したこと、無形資産の取得による支出が49百万円と前中間連結会計期間に比べ16百万円減少したこと、貸付による支出が1,516百万円と前中間連結会計期間に比べ7百万円減少したこと、貸付金の回収による収入が1,172百万円と前中間連結会計期間に比べ282百万円減少したこと、及びその他が△100百万円と前中間連結会計期間に比べ96百万円減少したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は11百万円となり、前中間連結会計期間の増加した資金2,724百万円と比べ、2,735百万円の減少となりました。主な要因は、当中間連結会計期間は非支配持分からの払込による収入が91百万円発生したこと、短期借入れによる収入が200百万円と前中間連結会計期間に比べ100百万円減少したこと、短期借入金の返済による支出が184百万円と前中間連結会計期間に比べ3,101百万円減少したこと、長期借入れによる収入が1,704百万円と前中間連結会計期間に比べ4,512百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が180百万円と前中間連結会計期間に比べ98百万円増加したこと、配当金の支払額が1,332百万円と前中間連結会計期間に比べ1,239百万円増加したこと、及びリース負債の返済による支出が312百万円と前中間連結会計期間に比べ26百万円減少したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
