四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2019年5月21日に行われたRESEM Corporation Limitedとの企業結合について、前第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束せず、世界各国で経済活動の停滞が続いています。
国内においても、消費回復を目的としたGoToキャンペーンが実施されましたが、同感染症の再拡大の状況を受け、2020年11月から徐々に停止となる地域が拡大し、12月には全地域で停止、2021年1月には11都府県を対象とする緊急事態宣言が発出される等、先行き不透明な状況が続いています。不動産市場においては、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により快適な住環境を求める新たな需要が発生し、不動産売買領域が活況となる一方で、新築着工件数は7.6%減少(前年同四半期連結累計期間比、以下同)、全国の移動者数は0.9%減少しており、今後も同感染症の影響については注視していく必要があります。
当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務やオンライン商談を推奨しており、現時点で事業運営に大きな影響は生じておりません。
当社はこれまで同感染症の影響により実施予定であった投資計画を中止する等、持続的な企業活動の継続を優先してまいりましたが、当第1四半期においては、HOME'S関連事業の競争力拡大に向けた投資を再開、強化しております。一方海外では、同感染症の拡大が収束していないことを背景に日本国内と比べても非常に強い対応策が各国でとられていることから、引続き事業の継続性を確保しつつ、競争力拡大に向けた投資もバランスを取りながら実行してまいりました。
その結果、当第1四半期における連結業績は、売上収益8,271,675千円(同△10.1%)、営業利益794,289千円(同△23.9%)、税引前四半期利益742,588千円(同△22.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益400,138千円(同△24.1%)となりました。
また、当第1四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は141,961千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は「物件網羅性の向上」、「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に取り組んでおり、ユーザーの叶えたい条件からぴったりな部屋が検索できる新たな機能を追加した他、SNSを活用した物件への問い合わせを可能にすることによるユーザーの利便性向上、ブランド認知向上に向けたプロモーション等への投資を実施しております。
これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により、さらに快適な住環境を求める新たな需要の拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しております。しかしながら、市況が好調のため新築を中心とした在庫数が減少する等マイナス要因もあり、当事業の売上収益は6,420,157千円(前年同期比△5.2%)、セグメント利益は887,946千円(同△12.8%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期はグローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り組んでまいりました。
依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国や地域で継続されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制された状況が継続していることから、競争力の拡大に向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスをとった経営を行っております。
以上の結果、当事業の売上収益は1,495,353千円(同△27.0%)、セグメント利益は172,239千円(同+0.8%)となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、地方創生事業等により構成されています。
当事業の売上収益は499,737千円(同+13.3%)、セグメント損失は190,157千円(前年同期はセグメント損失141,961千円、48,195千円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年2月12日発表の「2021年9月期 第1四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算補足資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は21,346,074千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ1,737,137千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少2,049,901千円、売掛金及びその他の短期債権の減少196,644千円、その他の短期金融資産の増加48,501千円、及び、その他の流動資産の増加460,906千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は32,115,139千円となり、前期末に比べ121,247千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少95,145千円、使用権資産の減少225,722千円、のれんの増加875,557千円、無形資産の減少12,197千円、持分法で会計処理されている投資の減少37,550千円、その他の長期金融資産の減少327,445千円、及び、繰延税金資産の減少312,494千円であります。
以上の結果、当第1四半期末の資産合計は53,461,214千円となり、前期末に比べ1,858,385千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は13,894,931千円となり、前期末に比べ2,121,107千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少257,212千円、借入金の減少83,924千円、リース負債の減少29,542千円、未払法人所得税の減少1,202,311千円、引当金の減少29,416千円、及び、その他の流動負債の減少518,699千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,502,194千円となり、前期末に比べ154,037千円減少しております。主な要因は、借入金の増加66,702千円、リース負債の減少192,411千円、及び、その他の非流動負債の減少16,977千円であります。
以上の結果、当第1四半期末の負債合計は19,397,126千円となり、前期末に比べ2,275,144千円減少しております。
(資本)
当第1四半期末における資本の残高は34,064,087千円となり、前期末に比べ416,759千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加400,138千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加704,208千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少697,124千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、13,912,845千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,087,653千円となり、前第1四半期連結累計期間(以下、前第1四半期)の増加した資金677,098千円と比べ、1,764,752千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が742,588千円と前第1四半期に比べ215,766千円減少したこと、減価償却費及び償却費が510,497千円と前第1四半期に比べ15,102千円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が204,012千円と前第1四半期に比べ344,393千円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△293,522千円と前第1四半期に比べ553,073千円増加したこと、その他が△1,041,803千円と前第1四半期に比べ1,270,586千円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が1,208,301千円と前第1四半期に比べ500,848千円増加したこと等であります。その他の変動の主な要因は、賞与引当金の増減額が△733,323千円と前第1四半期に比べ497,489千円減少したこと、未払消費税の増減額が△144,213千円と前第1四半期に比べ410,270千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は185,973千円となり、前第1四半期の減少した資金550,117千円と比べ、364,144千円の増加となりました。主な要因は、前第1四半期は資本性金融資産の売却による収入が11,655千円発生していたこと、当第1四半期は事業譲受による支出が385,010千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が18,292千円と前第1四半期に比べ59,131千円減少したこと、無形資産の取得による支出が85,231千円と前第1四半期に比べ11,111千円減少したこと、貸付による支出が161,000千円と前第1四半期に比べ324,300千円減少したこと、貸付金の回収による収入が464,976千円と前第1四半期に比べ369,321千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は931,033千円となり、前第1四半期の減少した資金2,094,341千円と比べ、1,163,307千円の増加となりました。主な要因は、当第1四半期は長期借入れによる収入が234,000千円と前第1四半期に比べ1,766,000千円減少したこと、短期借入金の返済による支出が549千円と前第1四半期に比べ3,199,450千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が250,673千円と前第1四半期に比べ167,338千円増加したこと、配当金の支払額が689,425千円と前第1四半期に比べ101,714千円増加したこと、リース負債の返済による支出が232,710千円と前第1四半期に比べ9,667千円増加したこと、及び、非支配持分からの払込による収入が11,700千円と前第1四半期に比べ10,700千円増加したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は14,151千円であります。
(6)従業員数
当第1四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、2019年5月21日に行われたRESEM Corporation Limitedとの企業結合について、前第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束せず、世界各国で経済活動の停滞が続いています。
国内においても、消費回復を目的としたGoToキャンペーンが実施されましたが、同感染症の再拡大の状況を受け、2020年11月から徐々に停止となる地域が拡大し、12月には全地域で停止、2021年1月には11都府県を対象とする緊急事態宣言が発出される等、先行き不透明な状況が続いています。不動産市場においては、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により快適な住環境を求める新たな需要が発生し、不動産売買領域が活況となる一方で、新築着工件数は7.6%減少(前年同四半期連結累計期間比、以下同)、全国の移動者数は0.9%減少しており、今後も同感染症の影響については注視していく必要があります。
当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務やオンライン商談を推奨しており、現時点で事業運営に大きな影響は生じておりません。
当社はこれまで同感染症の影響により実施予定であった投資計画を中止する等、持続的な企業活動の継続を優先してまいりましたが、当第1四半期においては、HOME'S関連事業の競争力拡大に向けた投資を再開、強化しております。一方海外では、同感染症の拡大が収束していないことを背景に日本国内と比べても非常に強い対応策が各国でとられていることから、引続き事業の継続性を確保しつつ、競争力拡大に向けた投資もバランスを取りながら実行してまいりました。
その結果、当第1四半期における連結業績は、売上収益8,271,675千円(同△10.1%)、営業利益794,289千円(同△23.9%)、税引前四半期利益742,588千円(同△22.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益400,138千円(同△24.1%)となりました。
また、当第1四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益(損失△) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | |
| (1) HOME'S関連事業 | 6,420,157 | △5.2 | 887,946 | △12.8 |
| (2) 海外 | 1,495,353 | △27.0 | 172,239 | 0.8 |
| (3) その他 | 499,737 | 13.3 | △190,157 | (注2) |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は141,961千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は「物件網羅性の向上」、「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に取り組んでおり、ユーザーの叶えたい条件からぴったりな部屋が検索できる新たな機能を追加した他、SNSを活用した物件への問い合わせを可能にすることによるユーザーの利便性向上、ブランド認知向上に向けたプロモーション等への投資を実施しております。
これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により、さらに快適な住環境を求める新たな需要の拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しております。しかしながら、市況が好調のため新築を中心とした在庫数が減少する等マイナス要因もあり、当事業の売上収益は6,420,157千円(前年同期比△5.2%)、セグメント利益は887,946千円(同△12.8%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期はグローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り組んでまいりました。
依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国や地域で継続されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制された状況が継続していることから、競争力の拡大に向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスをとった経営を行っております。
以上の結果、当事業の売上収益は1,495,353千円(同△27.0%)、セグメント利益は172,239千円(同+0.8%)となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、地方創生事業等により構成されています。
当事業の売上収益は499,737千円(同+13.3%)、セグメント損失は190,157千円(前年同期はセグメント損失141,961千円、48,195千円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年2月12日発表の「2021年9月期 第1四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算補足資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は21,346,074千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ1,737,137千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少2,049,901千円、売掛金及びその他の短期債権の減少196,644千円、その他の短期金融資産の増加48,501千円、及び、その他の流動資産の増加460,906千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は32,115,139千円となり、前期末に比べ121,247千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少95,145千円、使用権資産の減少225,722千円、のれんの増加875,557千円、無形資産の減少12,197千円、持分法で会計処理されている投資の減少37,550千円、その他の長期金融資産の減少327,445千円、及び、繰延税金資産の減少312,494千円であります。
以上の結果、当第1四半期末の資産合計は53,461,214千円となり、前期末に比べ1,858,385千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は13,894,931千円となり、前期末に比べ2,121,107千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少257,212千円、借入金の減少83,924千円、リース負債の減少29,542千円、未払法人所得税の減少1,202,311千円、引当金の減少29,416千円、及び、その他の流動負債の減少518,699千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,502,194千円となり、前期末に比べ154,037千円減少しております。主な要因は、借入金の増加66,702千円、リース負債の減少192,411千円、及び、その他の非流動負債の減少16,977千円であります。
以上の結果、当第1四半期末の負債合計は19,397,126千円となり、前期末に比べ2,275,144千円減少しております。
(資本)
当第1四半期末における資本の残高は34,064,087千円となり、前期末に比べ416,759千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加400,138千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加704,208千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少697,124千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 677,098 | △1,087,653 | △1,764,752 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △550,117 | △185,973 | 364,144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △2,094,341 | △931,033 | 1,163,307 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | △1,819,593 | △2,049,901 | △230,307 |
当第1四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、13,912,845千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,087,653千円となり、前第1四半期連結累計期間(以下、前第1四半期)の増加した資金677,098千円と比べ、1,764,752千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が742,588千円と前第1四半期に比べ215,766千円減少したこと、減価償却費及び償却費が510,497千円と前第1四半期に比べ15,102千円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が204,012千円と前第1四半期に比べ344,393千円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△293,522千円と前第1四半期に比べ553,073千円増加したこと、その他が△1,041,803千円と前第1四半期に比べ1,270,586千円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が1,208,301千円と前第1四半期に比べ500,848千円増加したこと等であります。その他の変動の主な要因は、賞与引当金の増減額が△733,323千円と前第1四半期に比べ497,489千円減少したこと、未払消費税の増減額が△144,213千円と前第1四半期に比べ410,270千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は185,973千円となり、前第1四半期の減少した資金550,117千円と比べ、364,144千円の増加となりました。主な要因は、前第1四半期は資本性金融資産の売却による収入が11,655千円発生していたこと、当第1四半期は事業譲受による支出が385,010千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が18,292千円と前第1四半期に比べ59,131千円減少したこと、無形資産の取得による支出が85,231千円と前第1四半期に比べ11,111千円減少したこと、貸付による支出が161,000千円と前第1四半期に比べ324,300千円減少したこと、貸付金の回収による収入が464,976千円と前第1四半期に比べ369,321千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は931,033千円となり、前第1四半期の減少した資金2,094,341千円と比べ、1,163,307千円の増加となりました。主な要因は、当第1四半期は長期借入れによる収入が234,000千円と前第1四半期に比べ1,766,000千円減少したこと、短期借入金の返済による支出が549千円と前第1四半期に比べ3,199,450千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が250,673千円と前第1四半期に比べ167,338千円増加したこと、配当金の支払額が689,425千円と前第1四半期に比べ101,714千円増加したこと、リース負債の返済による支出が232,710千円と前第1四半期に比べ9,667千円増加したこと、及び、非支配持分からの払込による収入が11,700千円と前第1四半期に比べ10,700千円増加したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は14,151千円であります。
(6)従業員数
当第1四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
