四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2020年7月31日に行われた健美家株式会社との企業結合について前第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染者数が減少傾向となり、経済活動再興の動きがみられたものの、11月下旬頃から新たな変異株(オミクロン株)の急激な再拡大が世界各国でみられ、国内での拡大も懸念されています。
当社グループでは、引き続き、感染症拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を第一に、在宅勤務やオンライン商談による事業活動を行っており、事業運営に大きな影響は生じておりません。また、ワクチン接種や予防対策の浸透によって、新しい行動様式が一般化してきたこと等で、外出抑制等が緩和され、当期間(10月～12月)の新築着工件数が前期比+6.1%と回復が継続していること等で、前期までよりは事業環境の見通しが行えるようになったことから、2022年9月期には、主力事業のHOME’S関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長の継続を目指して、積極的な投資を再開、継続しています。
その結果、当第1四半期における連結業績は、売上収益8,510,725千円(同+2.9%)、営業利益588,892千円(同△24.1%)、税引前四半期利益573,506千円(同△20.8%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益365,210千円(同△5.8%)となりました。
また、当第1四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は190,157千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は、事業者・ユーザーの価値提供向上と競争力強化に向けて、新たな社会環境や行動様式も対応する住まい探しをより総合的に支援する新機能の開発強化や、認知度向上のための広告宣伝投資を積極的に実施しています。これらの取り組みによる効果に加え、感染者数減少による外出やイベント開催の制限緩和や、リモートワーク普及や外出自粛期間の長期化によるさらに快適な住環境を求める新たな需要拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しております。しかしながら、一部の料金体系変更の調整を行っていることや、市況が好調のため新築を中心とした在庫数が減少する等マイナス要因もあり、当事業の売上収益は6,141,795千円(前年同期比△3.4%)、セグメント利益は318,231千円(同△63.4%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限等の対応が様々な国や地域で実施されていることで、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制されていましたが、グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率向上の取り組みを継続してきたことにより、アグリゲーションサイト、ポータルサイト共に回復傾向が継続しています。
以上の結果、当事業の売上収益は1,850,264千円(同+23.7%)、セグメント利益は401,678千円(同+133.2%)となりました。
また、南米において、さらに顧客ネットワーク枠を拡大すべく、1月にProperatiを事業譲受しています。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。
当事業の売上収益は590,047千円(同+18.1%)、セグメント損失は180,103千円(前年同期はセグメント損失190,157千円、10,053千円の改善)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2022年2月9日発表の「2022年9月期 第1四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL:https://ir.lifull.com/ir/ir-data/
<決算補足資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は21,001,668千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ543,286千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少962,079千円、売掛金及びその他の短期債権の減少478,351千円、その他の短期金融資産の増加222,883千円、及び、その他の流動資産の増加674,261千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は23,745,276千円となり、前期末に比べ597,365千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少61,567千円、使用権資産の減少186,247千円、のれんの増加66,279千円、無形資産の減少57,802千円、持分法で会計処理されている投資の減少232千円、その他の長期金融資産の減少313,447千円、及び、繰延税金資産の減少53,222千円であります。
以上の結果、当第1四半期末の資産合計は44,746,944千円となり、前期末に比べ1,140,652千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は11,076,126千円となり、前期末に比べ1,063,167千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少562,545千円、借入金の減少353,750千円、リース負債の減少1,280千円、未払法人所得税の減少7,299千円、及び、その他の流動負債の減少138,292千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,163,453千円となり、前期末に比べ46,460千円減少しております。主な要因は、借入金の増加134,899千円、リース負債の減少185,573千円、その他の長期金融負債の増加15,785千円、及び、繰延税金負債の減少11,759千円であります。
以上の結果、当第1四半期末の負債合計は16,239,580千円となり、前期末に比べ1,109,628千円減少しております。
(資本)
当第1四半期末における資本の残高は28,507,364千円となり、前期末に比べ31,024千円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加365,210千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加81,675千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少477,049千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、12,183,228千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は8,536千円となり、前第1四半期連結累計期間(以下、前第1四半期)の減少した資金1,087,653千円と比べ、1,079,116千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が573,506千円と前第1四半期に比べ150,460千円減少したこと、減価償却費及び償却費が464,054千円と前第1四半期に比べ65,063千円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が496,084千円と前第1四半期に比べ292,071千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△604,652千円と前第1四半期に比べ311,130千円減少したこと、その他が△517,809千円と前第1四半期に比べ523,993千円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が399,328千円と前第1四半期に比べ808,972千円減少したこと等であります。その他の変動の主な要因は、賞与引当金の増減額が△277,961千円と前第1四半期に比べ455,361円増加したこと、未払法人税の増減額が40,275千円と前第1四半期に比べ128,954千円増加したこと、未払消費税の増減額が28,437千円と前第1四半期に比べ172,651千円増加したこと、及び、預り金の増減額が105,173千円と前第1四半期に比べ152,984千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は66,498千円となり、前第1四半期の減少した資金185,973千円と比べ、119,474千円の増加となりました。主な要因は、前第1四半期は事業譲受による支出が385,010千円発生していたこと、当第1四半期は資本性金融資産の売却による収入が20,000千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が30,775千円と前第1四半期に比べ12,482千円増加したこと、無形資産の取得による支出が136,578千円と前第1四半期に比べ51,346千円増加したこと、貸付による支出が209,300千円と前第1四半期に比べ48,300千円増加したこと、貸付金の回収による収入が296,416千円と前第1四半期に比べ168,559千円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は882,171千円となり、前第1四半期の減少した資金931,033千円と比べ、48,862千円の増加となりました。主な要因は、前第1四半期は非支配持分からの払込による収入が11,700千円発生していたこと、当第1四半期は短期借入金の返済による支出が250,000千円と前第1四半期に比べ249,450千円増加したこと、長期借入れによる収入が205,500千円と前第1四半期に比べ28,500千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が174,350千円と前第1四半期に比べ76,323千円減少したこと、配当金の支払額が470,387千円と前第1四半期に比べ219,037千円減少したこと、リース負債の返済による支出が187,597千円と前第1四半期に比べ45,113千円減少したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は41,257千円であります。
(6)従業員数
当第1四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、2020年7月31日に行われた健美家株式会社との企業結合について前第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染者数が減少傾向となり、経済活動再興の動きがみられたものの、11月下旬頃から新たな変異株(オミクロン株)の急激な再拡大が世界各国でみられ、国内での拡大も懸念されています。
当社グループでは、引き続き、感染症拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を第一に、在宅勤務やオンライン商談による事業活動を行っており、事業運営に大きな影響は生じておりません。また、ワクチン接種や予防対策の浸透によって、新しい行動様式が一般化してきたこと等で、外出抑制等が緩和され、当期間(10月～12月)の新築着工件数が前期比+6.1%と回復が継続していること等で、前期までよりは事業環境の見通しが行えるようになったことから、2022年9月期には、主力事業のHOME’S関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長の継続を目指して、積極的な投資を再開、継続しています。
その結果、当第1四半期における連結業績は、売上収益8,510,725千円(同+2.9%)、営業利益588,892千円(同△24.1%)、税引前四半期利益573,506千円(同△20.8%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益365,210千円(同△5.8%)となりました。
また、当第1四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益(損失△) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | |
| (1) HOME'S関連事業 | 6,141,795 | △3.4 | 318,231 | △63.4 |
| (2) 海外 | 1,850,264 | 23.7 | 401,678 | 133.2 |
| (3) その他 | 590,047 | 18.1 | △180,103 | (注2) |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は190,157千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は、事業者・ユーザーの価値提供向上と競争力強化に向けて、新たな社会環境や行動様式も対応する住まい探しをより総合的に支援する新機能の開発強化や、認知度向上のための広告宣伝投資を積極的に実施しています。これらの取り組みによる効果に加え、感染者数減少による外出やイベント開催の制限緩和や、リモートワーク普及や外出自粛期間の長期化によるさらに快適な住環境を求める新たな需要拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しております。しかしながら、一部の料金体系変更の調整を行っていることや、市況が好調のため新築を中心とした在庫数が減少する等マイナス要因もあり、当事業の売上収益は6,141,795千円(前年同期比△3.4%)、セグメント利益は318,231千円(同△63.4%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限等の対応が様々な国や地域で実施されていることで、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制されていましたが、グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率向上の取り組みを継続してきたことにより、アグリゲーションサイト、ポータルサイト共に回復傾向が継続しています。
以上の結果、当事業の売上収益は1,850,264千円(同+23.7%)、セグメント利益は401,678千円(同+133.2%)となりました。
また、南米において、さらに顧客ネットワーク枠を拡大すべく、1月にProperatiを事業譲受しています。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。
当事業の売上収益は590,047千円(同+18.1%)、セグメント損失は180,103千円(前年同期はセグメント損失190,157千円、10,053千円の改善)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2022年2月9日発表の「2022年9月期 第1四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL:https://ir.lifull.com/ir/ir-data/
<決算補足資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は21,001,668千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ543,286千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少962,079千円、売掛金及びその他の短期債権の減少478,351千円、その他の短期金融資産の増加222,883千円、及び、その他の流動資産の増加674,261千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は23,745,276千円となり、前期末に比べ597,365千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少61,567千円、使用権資産の減少186,247千円、のれんの増加66,279千円、無形資産の減少57,802千円、持分法で会計処理されている投資の減少232千円、その他の長期金融資産の減少313,447千円、及び、繰延税金資産の減少53,222千円であります。
以上の結果、当第1四半期末の資産合計は44,746,944千円となり、前期末に比べ1,140,652千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は11,076,126千円となり、前期末に比べ1,063,167千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少562,545千円、借入金の減少353,750千円、リース負債の減少1,280千円、未払法人所得税の減少7,299千円、及び、その他の流動負債の減少138,292千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,163,453千円となり、前期末に比べ46,460千円減少しております。主な要因は、借入金の増加134,899千円、リース負債の減少185,573千円、その他の長期金融負債の増加15,785千円、及び、繰延税金負債の減少11,759千円であります。
以上の結果、当第1四半期末の負債合計は16,239,580千円となり、前期末に比べ1,109,628千円減少しております。
(資本)
当第1四半期末における資本の残高は28,507,364千円となり、前期末に比べ31,024千円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加365,210千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加81,675千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少477,049千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △1,087,653 | △8,536 | 1,079,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △185,973 | △66,498 | 119,474 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △931,033 | △882,171 | 48,862 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | △2,049,901 | △962,079 | 1,087,821 |
当第1四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、12,183,228千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は8,536千円となり、前第1四半期連結累計期間(以下、前第1四半期)の減少した資金1,087,653千円と比べ、1,079,116千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が573,506千円と前第1四半期に比べ150,460千円減少したこと、減価償却費及び償却費が464,054千円と前第1四半期に比べ65,063千円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が496,084千円と前第1四半期に比べ292,071千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△604,652千円と前第1四半期に比べ311,130千円減少したこと、その他が△517,809千円と前第1四半期に比べ523,993千円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が399,328千円と前第1四半期に比べ808,972千円減少したこと等であります。その他の変動の主な要因は、賞与引当金の増減額が△277,961千円と前第1四半期に比べ455,361円増加したこと、未払法人税の増減額が40,275千円と前第1四半期に比べ128,954千円増加したこと、未払消費税の増減額が28,437千円と前第1四半期に比べ172,651千円増加したこと、及び、預り金の増減額が105,173千円と前第1四半期に比べ152,984千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は66,498千円となり、前第1四半期の減少した資金185,973千円と比べ、119,474千円の増加となりました。主な要因は、前第1四半期は事業譲受による支出が385,010千円発生していたこと、当第1四半期は資本性金融資産の売却による収入が20,000千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が30,775千円と前第1四半期に比べ12,482千円増加したこと、無形資産の取得による支出が136,578千円と前第1四半期に比べ51,346千円増加したこと、貸付による支出が209,300千円と前第1四半期に比べ48,300千円増加したこと、貸付金の回収による収入が296,416千円と前第1四半期に比べ168,559千円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は882,171千円となり、前第1四半期の減少した資金931,033千円と比べ、48,862千円の増加となりました。主な要因は、前第1四半期は非支配持分からの払込による収入が11,700千円発生していたこと、当第1四半期は短期借入金の返済による支出が250,000千円と前第1四半期に比べ249,450千円増加したこと、長期借入れによる収入が205,500千円と前第1四半期に比べ28,500千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が174,350千円と前第1四半期に比べ76,323千円減少したこと、配当金の支払額が470,387千円と前第1四半期に比べ219,037千円減少したこと、リース負債の返済による支出が187,597千円と前第1四半期に比べ45,113千円減少したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は41,257千円であります。
(6)従業員数
当第1四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
