半期報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、当社グループは、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外事業」の2報告セグメントに区分しておりましたが、海外事業を非継続事業に分類した結果、報告セグメントは「HOME'S関連事業」1つとなっております。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間(2024年10月～2025年3月)における事業環境は、国内においては、雇用・所得環境に改善の動きがみられること等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、エネルギー高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇感や、世界情勢の悪化による先行き不透明感への懸念等から、個人消費の本格的な回復には至りませんでした。
当社の主要な事業領域である建設・不動産業界においては、新築着工件数の減少と、資材・人件費高騰等による新築物件の価格上昇は継続しており、当中間連結会計期間の全国移動者数は前年同期比0.4%減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、主力事業である国内のHOME’S関連の中長期的な事業成長を目指して経営資源を集中するため、収益性が悪化している事業のリストラクチャリングの一環として、海外事業のLIFULL CONNECT, S.L.の全株式を異動することを2024年11月に決定し、2025年1月にLIFULL CONNECT, S.L.及びその子会社の株式異動を完了しました。また、Mitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことから、「海外事業」セグメントに係る事業を非継続事業に分類しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は14,291百万円(前年同期比、以下同+7.6%)となりました。営業利益は1,824百万円(同+6.2%)となりましたが、前年の一時的な増加要因である株式会社LIFULL SPACEの株式売却益912百万円を除くと、同+126.5%と収益性が大きく向上しています。税引前中間利益1,801百万円(同+10.4%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、海外事業のリストラクチャリングに伴う会計処理を反映し、3,723百万円(同+3,027.4%)となりました。
また、当中間連結会計期間におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は252百万円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、不動産投資と収益物件の検索サイト「健美家」及び関連事業で構成されています。
当期は前期から引き続き、クライアント・ユーザーへの価値提供の向上と競争力の強化に向けて、一人ひとりによりぴったりな住まいを提案し、成約確度の高い送客を行えるよう、UX・UIを含むユーザー体験の向上に向けたサイト改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。
当中間連結会計期間では、国内の移動者数はほぼ横ばいで推移する状況の中、各施策の効果によりトラフィックは順調に進捗しており、売上収益は13,035百万円(前年同期比+7.7%)となりました。AI・生成AIを活用することで、社内業務を効率化させながらクライアントに対する提案力が向上していることと、収益性の改善に向けた広告宣伝費・営業費の最適化も進んでおり、セグメント利益は2,175百万円(同+98.6%)と大幅な増益となりました。
②その他
その他は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されています。
2024年12月に楽天ステイの4物件の信託受益権を取得したことにより、当中間連結会計期間の売上収益は1,260百万円(前年同期比+7.0%)、セグメント損失は185百万円(前年同期はセグメント損失252百万円、67百万円の改善)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2025年5月14日発表の「2025年9月期 第2四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は16,527百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ5,061百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少6,101百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加361百万円、その他の短期金融資産の減少387百万円、その他の流動資産の増加205百万円、及び、売却目的で保有する資産の増加860百万円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は20,908百万円となり、前期末に比べ1,306百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の増加152百万円、使用権資産の減少590百万円、のれんの減少9,565百万円、無形資産の減少1,667百万円、持分法で会計処理されている投資の減少38百万円、投資不動産の増加5,554百万円、その他の長期金融資産の増加6,330百万円、及び、繰延税金資産の増加1,151百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は37,436百万円となり、前期末に比べ3,755百万円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,308百万円となり、前期末に比べ4,986百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少849百万円、借入金の減少2,728百万円、リース負債の減少117百万円、未払法人所得税の減少319百万円、及び、その他の流動負債の減少990百万円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は7,497百万円となり、前期末に比べ803百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加5,869百万円、リース負債の減少490百万円、その他の長期金融負債の減少4,068百万円、繰延税金負債の減少461百万円、及び、その他の非流動負債の減少26百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は12,806百万円となり、前期末に比べ4,182百万円減少しております。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本の残高は24,629百万円となり、前期末に比べ427百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加3,723百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の減少3,162百万円、株式報酬取引による資本剰余金の減少44百万円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少93百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、8,532百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,369百万円となり、前中間連結会計期間の減少した資金12百万円と比べ、1,381百万円の増加となりました。主な要因は、当期は減損損失が200百万円、支配喪失損益(△は益)が△1,224百万円、債権放棄損が349百万円それぞれ発生したこと、税引前中間利益が1,801百万円と前中間連結会計期間に比べ170百万円増加したこと、非継続事業からの税引前利益が619百万円と前中間連結会計期間に比べ1,437百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が798百万円と前中間連結会計期間に比べ211百万円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△483百万円と前中間連結会計期間に比べ338百万円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△278百万円と前中間連結会計期間に比べ239百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が△39百万円と前中間連結会計期間に比べ39百万円減少したこと、その他が△38百万円と前中間連結会計期間に比べ1,193百万円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が395百万円と前中間連結会計期間に比べ96百万円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9,370百万円となり、前中間連結会計期間の増加した資金74百万円と比べ、9,445百万円の減少となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は子会社株式の売却による収入が939百万円、関連会社株式の取得による支出が124百万円それぞれ発生していたこと、当中間連結会計期間は子会社の支配喪失による減少額が2,722百万円発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が21百万円と前中間連結会計期間に比べ76百万円減少したこと、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が6,488百万円と前中間連結会計期間に比べ6,437百万円増加したこと、無形資産の取得による支出が66百万円と前中間連結会計期間に比べ8百万円増加したこと、貸付による支出が1,523百万円と前中間連結会計期間に比べ44百万円減少したこと、貸付金の回収による収入が1,455百万円と前中間連結会計期間に比べ457百万円増加したこと、及び、その他が3百万円と前中間連結会計期間に比べ39百万円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,724百万円となり、前中間連結会計期間の減少した資金1,593百万円と比べ、4,318百万円の増加となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は非支配持分からの子会社持分取得による支出が65百万円、非支配持分からの払込による収入が100百万円それぞれ発生していたこと、当中間連結会計期間は長期借入れによる収入が6,216百万円と前中間連結会計期間に比べ6,116百万円増加したこと、短期借入金の返済による支出が3,285百万円と前中間連結会計期間に比べ2,370百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が81百万円と前中間連結会計期間に比べ118百万円減少したこと、配当金の支払額が93百万円と前中間連結会計期間に比べ451百万円減少したこと、リース負債の返済による支出が339百万円と前中間連結会計期間に比べ28百万円減少したこと、及び、その他が6百万円と前中間連結会計期間と比べ8百万円増加したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.を連結の範囲から除外したことにより、900名減少しております。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
なお、当社グループは、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外事業」の2報告セグメントに区分しておりましたが、海外事業を非継続事業に分類した結果、報告セグメントは「HOME'S関連事業」1つとなっております。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間(2024年10月～2025年3月)における事業環境は、国内においては、雇用・所得環境に改善の動きがみられること等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、エネルギー高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇感や、世界情勢の悪化による先行き不透明感への懸念等から、個人消費の本格的な回復には至りませんでした。
当社の主要な事業領域である建設・不動産業界においては、新築着工件数の減少と、資材・人件費高騰等による新築物件の価格上昇は継続しており、当中間連結会計期間の全国移動者数は前年同期比0.4%減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、主力事業である国内のHOME’S関連の中長期的な事業成長を目指して経営資源を集中するため、収益性が悪化している事業のリストラクチャリングの一環として、海外事業のLIFULL CONNECT, S.L.の全株式を異動することを2024年11月に決定し、2025年1月にLIFULL CONNECT, S.L.及びその子会社の株式異動を完了しました。また、Mitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことから、「海外事業」セグメントに係る事業を非継続事業に分類しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は14,291百万円(前年同期比、以下同+7.6%)となりました。営業利益は1,824百万円(同+6.2%)となりましたが、前年の一時的な増加要因である株式会社LIFULL SPACEの株式売却益912百万円を除くと、同+126.5%と収益性が大きく向上しています。税引前中間利益1,801百万円(同+10.4%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、海外事業のリストラクチャリングに伴う会計処理を反映し、3,723百万円(同+3,027.4%)となりました。
また、当中間連結会計期間におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益(損失△) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | |
| (1) HOME'S関連事業 | 13,035 | +7.7 | 2,175 | +98.6 |
| (2) その他 | 1,260 | +7.0 | △185 | (注2) |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は252百万円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、不動産投資と収益物件の検索サイト「健美家」及び関連事業で構成されています。
当期は前期から引き続き、クライアント・ユーザーへの価値提供の向上と競争力の強化に向けて、一人ひとりによりぴったりな住まいを提案し、成約確度の高い送客を行えるよう、UX・UIを含むユーザー体験の向上に向けたサイト改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。
当中間連結会計期間では、国内の移動者数はほぼ横ばいで推移する状況の中、各施策の効果によりトラフィックは順調に進捗しており、売上収益は13,035百万円(前年同期比+7.7%)となりました。AI・生成AIを活用することで、社内業務を効率化させながらクライアントに対する提案力が向上していることと、収益性の改善に向けた広告宣伝費・営業費の最適化も進んでおり、セグメント利益は2,175百万円(同+98.6%)と大幅な増益となりました。
②その他
その他は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されています。
2024年12月に楽天ステイの4物件の信託受益権を取得したことにより、当中間連結会計期間の売上収益は1,260百万円(前年同期比+7.0%)、セグメント損失は185百万円(前年同期はセグメント損失252百万円、67百万円の改善)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2025年5月14日発表の「2025年9月期 第2四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は16,527百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ5,061百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少6,101百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加361百万円、その他の短期金融資産の減少387百万円、その他の流動資産の増加205百万円、及び、売却目的で保有する資産の増加860百万円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は20,908百万円となり、前期末に比べ1,306百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の増加152百万円、使用権資産の減少590百万円、のれんの減少9,565百万円、無形資産の減少1,667百万円、持分法で会計処理されている投資の減少38百万円、投資不動産の増加5,554百万円、その他の長期金融資産の増加6,330百万円、及び、繰延税金資産の増加1,151百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は37,436百万円となり、前期末に比べ3,755百万円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,308百万円となり、前期末に比べ4,986百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少849百万円、借入金の減少2,728百万円、リース負債の減少117百万円、未払法人所得税の減少319百万円、及び、その他の流動負債の減少990百万円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は7,497百万円となり、前期末に比べ803百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加5,869百万円、リース負債の減少490百万円、その他の長期金融負債の減少4,068百万円、繰延税金負債の減少461百万円、及び、その他の非流動負債の減少26百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は12,806百万円となり、前期末に比べ4,182百万円減少しております。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本の残高は24,629百万円となり、前期末に比べ427百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加3,723百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の減少3,162百万円、株式報酬取引による資本剰余金の減少44百万円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少93百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △12 | 1,369 | 1,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 74 | △9,370 | △9,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △1,593 | 2,724 | 4,318 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(百万円) | △1,362 | △5,243 | △3,880 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、8,532百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,369百万円となり、前中間連結会計期間の減少した資金12百万円と比べ、1,381百万円の増加となりました。主な要因は、当期は減損損失が200百万円、支配喪失損益(△は益)が△1,224百万円、債権放棄損が349百万円それぞれ発生したこと、税引前中間利益が1,801百万円と前中間連結会計期間に比べ170百万円増加したこと、非継続事業からの税引前利益が619百万円と前中間連結会計期間に比べ1,437百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が798百万円と前中間連結会計期間に比べ211百万円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△483百万円と前中間連結会計期間に比べ338百万円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△278百万円と前中間連結会計期間に比べ239百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が△39百万円と前中間連結会計期間に比べ39百万円減少したこと、その他が△38百万円と前中間連結会計期間に比べ1,193百万円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が395百万円と前中間連結会計期間に比べ96百万円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9,370百万円となり、前中間連結会計期間の増加した資金74百万円と比べ、9,445百万円の減少となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は子会社株式の売却による収入が939百万円、関連会社株式の取得による支出が124百万円それぞれ発生していたこと、当中間連結会計期間は子会社の支配喪失による減少額が2,722百万円発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が21百万円と前中間連結会計期間に比べ76百万円減少したこと、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が6,488百万円と前中間連結会計期間に比べ6,437百万円増加したこと、無形資産の取得による支出が66百万円と前中間連結会計期間に比べ8百万円増加したこと、貸付による支出が1,523百万円と前中間連結会計期間に比べ44百万円減少したこと、貸付金の回収による収入が1,455百万円と前中間連結会計期間に比べ457百万円増加したこと、及び、その他が3百万円と前中間連結会計期間に比べ39百万円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,724百万円となり、前中間連結会計期間の減少した資金1,593百万円と比べ、4,318百万円の増加となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は非支配持分からの子会社持分取得による支出が65百万円、非支配持分からの払込による収入が100百万円それぞれ発生していたこと、当中間連結会計期間は長期借入れによる収入が6,216百万円と前中間連結会計期間に比べ6,116百万円増加したこと、短期借入金の返済による支出が3,285百万円と前中間連結会計期間に比べ2,370百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が81百万円と前中間連結会計期間に比べ118百万円減少したこと、配当金の支払額が93百万円と前中間連結会計期間に比べ451百万円減少したこと、リース負債の返済による支出が339百万円と前中間連結会計期間に比べ28百万円減少したこと、及び、その他が6百万円と前中間連結会計期間と比べ8百万円増加したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.を連結の範囲から除外したことにより、900名減少しております。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
