四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期)の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2019年5月21日に行われたRESEM Corporation Limitedとの企業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束せず、世界各国で経済活動の停滞が続いています。
国内においては、2021年1月に発出された11都府県を対象とする緊急事態宣言は3月に解除されたものの、都市部での感染者数再拡大がみられたことで、4都府県で4月25日に再度発出される等、先行き不透明な状況が続いています。
不動産市場においては、新築着工件数が2020年7月から21か月連続で前年同月比の減少を続ける中、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により快適な住環境を求める新たな需要が発生し、不動産売買領域が活況となっています。東京都の人口が2021年2月に26年8か月ぶりに前年を下回り、周辺県への転出が増加する等の新たな動きもあり、今後も同感染症の影響を注視していく必要があります。
当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、国内外全拠点において従業員の在宅勤務を原則としており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。
国内では、前期においては、同感染症の影響により実施予定であった投資計画を中止する等、持続的な企業活動の継続を優先してまいりましたが、当期より、HOME'S関連事業の競争力拡大に向けて投資を再開・強化しています。一方海外では、同感染症の拡大が収束していないことを背景に日本国内と比べて非常に強い対応策が各国でとられていることから、引続き事業の継続性を確保しながら、競争力強化に向けた投資もバランスを取って行っています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益17,852,892千円(前年同四半期連結累計期間比△6.9%)、営業利益1,824,843千円(同△25.2%)、税引前四半期利益1,698,174千円(同△25.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,051,964千円(同△28.8%)となりました。
また、当第2四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は197,537千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は「物件網羅性の向上」、「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に取り組んでおり、ユーザーの叶えたい条件からぴったりな部屋が検索できる新たな機能を追加した他、SNSを活用した物件への問合せを可能にすることによるユーザーの利便性向上、ブランド認知向上に向けたプロモーション等への投資を実施しております。これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により、さらに快適な住環境を求める新たな需要の拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しております。
しかしながら、市況が好調のため新築を中心とした在庫数が減少する等マイナス要因もあり、当四半期におけるHOME'S関連事業の売上収益は13,625,476千円(前年同期比△4.9%)、セグメント利益は1,524,652千円(同△33.2%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期は、グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り組んでまいりました。依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国や地域で継続されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制された状況が継続していることから、競争力の拡大に向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスをとった経営を行っております。
以上の結果、当四半期における海外事業の売上収益は3,322,087千円(同△16.8%)、セグメント利益は734,688千円(同+87.3%)となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、地方創生事業等により構成されています。
当四半期におけるその他事業の売上収益は1,070,092千円(同+7.3%)、セグメント損失は286,137千円(前年同期はセグメント損失197,537千円、88,599千円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年5月13日発表の「2021年9月期 第2四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は22,176,757千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ906,453千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,828,295千円、売掛金及びその他の短期債権の増加783,188千円、その他の短期金融資産の減少79,239千円、及び、その他の流動資産の増加217,892千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は32,866,839千円となり、前期末に比べ630,452千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少166,186千円、使用権資産の減少430,562千円、のれんの増加1,269,574千円、無形資産の増加128,371千円、持分法で会計処理されている投資の減少74,688千円、その他の長期金融資産の増加139,650千円、及び、繰延税金資産の減少272,939千円であります。
以上の結果、当第2四半期末の資産合計は55,043,597千円となり、前期末に比べ276,001千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は14,402,010千円となり、前期末に比べ1,614,028千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加632,474千円、借入金の減少384,929千円、リース負債の減少32,143千円、未払法人所得税の減少822,991千円、及び、その他の流動負債の減少964,104千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,314,750千円となり、前期末に比べ341,481千円減少しております。主な要因は、借入金の増加66,702千円、及び、リース負債の減少385,420千円等であります。
以上の結果、当第2四半期末の負債合計は19,716,760千円となり、前期末に比べ1,955,510千円減少しております。
(資本)
当第2四半期末における資本の残高は35,326,837千円となり、前期末に比べ1,679,508千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,051,964千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,341,810千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少697,124千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、14,134,451千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,036千円となり、前第2四半期連結累計期間(以下、前第2四半期)の増加した資金1,671,631千円と比べ、1,669,595千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が1,698,174千円と前第2四半期に比べ581,530千円減少したこと、減価償却費及び償却費が983,872千円と前第2四半期に比べ31,876千円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△666,701千円と前第2四半期に比べ597,167千円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が507,214千円と前第2四半期に比べ841,143千円増加したこと、その他が△1,519,681千円と前第2四半期に比べ981,117千円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が990,176千円と前第2四半期に比べ307,162千円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は576,128千円となり、前第2四半期の減少した資金441,192千円と比べ、134,935千円の減少となりました。主な要因は、前第2四半期は資本性金融資産の売却による収入が505,124千円発生していたこと、当第2四半期は事業譲受による支出が411,028千円発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が100,000千円と前第2四半期に比べ92,787千円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が55,291千円と前第2四半期に比べ371,753千円減少したこと、貸付による支出が618,000千円と前第2四半期に比べ79,500千円減少したこと、貸付金の回収による収入が626,976千円と前第2四半期に比べ276,959千円増加したこと、及び、その他が135,676千円と前第2四半期に比べ137,563千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,477,851千円となり、前第2四半期の減少した資金2,539,183千円と比べ、1,061,331千円の増加となりました。主な要因は、当第2四半期は短期借入金の返済による支出が51,549千円と前第2四半期に比べ3,148,450千円減少したこと、長期借入れによる収入が234,000千円と前第2四半期に比べ1,766,000千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が500,678千円と前第2四半期に比べ167,338増加したこと、及び、配当金の支払額が697,050千円と前第2四半期に比べ106,987千円増加したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は117,538千円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、2019年5月21日に行われたRESEM Corporation Limitedとの企業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束せず、世界各国で経済活動の停滞が続いています。
国内においては、2021年1月に発出された11都府県を対象とする緊急事態宣言は3月に解除されたものの、都市部での感染者数再拡大がみられたことで、4都府県で4月25日に再度発出される等、先行き不透明な状況が続いています。
不動産市場においては、新築着工件数が2020年7月から21か月連続で前年同月比の減少を続ける中、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により快適な住環境を求める新たな需要が発生し、不動産売買領域が活況となっています。東京都の人口が2021年2月に26年8か月ぶりに前年を下回り、周辺県への転出が増加する等の新たな動きもあり、今後も同感染症の影響を注視していく必要があります。
当社グループでは、引続き感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、国内外全拠点において従業員の在宅勤務を原則としており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。
国内では、前期においては、同感染症の影響により実施予定であった投資計画を中止する等、持続的な企業活動の継続を優先してまいりましたが、当期より、HOME'S関連事業の競争力拡大に向けて投資を再開・強化しています。一方海外では、同感染症の拡大が収束していないことを背景に日本国内と比べて非常に強い対応策が各国でとられていることから、引続き事業の継続性を確保しながら、競争力強化に向けた投資もバランスを取って行っています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益17,852,892千円(前年同四半期連結累計期間比△6.9%)、営業利益1,824,843千円(同△25.2%)、税引前四半期利益1,698,174千円(同△25.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,051,964千円(同△28.8%)となりました。
また、当第2四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益(損失△) | ||
| 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | |
| (1) HOME'S関連事業 | 13,625,476 | △4.9 | 1,524,652 | △33.2 |
| (2) 海外 | 3,322,087 | △16.8 | 734,688 | 87.3 |
| (3) その他 | 1,070,092 | 7.3 | △286,137 | (注2) |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注2) 前年同期のセグメント損失は197,537千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は「物件網羅性の向上」、「ブランド力の強化」、「メディア力の強化」に取り組んでおり、ユーザーの叶えたい条件からぴったりな部屋が検索できる新たな機能を追加した他、SNSを活用した物件への問合せを可能にすることによるユーザーの利便性向上、ブランド認知向上に向けたプロモーション等への投資を実施しております。これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や、外出自粛期間の長期化により、さらに快適な住環境を求める新たな需要の拡大もあり、「LIFULL HOME'S」の利用者数や問合せ数は増加しております。
しかしながら、市況が好調のため新築を中心とした在庫数が減少する等マイナス要因もあり、当四半期におけるHOME'S関連事業の売上収益は13,625,476千円(前年同期比△4.9%)、セグメント利益は1,524,652千円(同△33.2%)となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期は、グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り組んでまいりました。依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国や地域で継続されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制された状況が継続していることから、競争力の拡大に向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスをとった経営を行っております。
以上の結果、当四半期における海外事業の売上収益は3,322,087千円(同△16.8%)、セグメント利益は734,688千円(同+87.3%)となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、地方創生事業等により構成されています。
当四半期におけるその他事業の売上収益は1,070,092千円(同+7.3%)、セグメント損失は286,137千円(前年同期はセグメント損失197,537千円、88,599千円の悪化)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年5月13日発表の「2021年9月期 第2四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は22,176,757千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ906,453千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,828,295千円、売掛金及びその他の短期債権の増加783,188千円、その他の短期金融資産の減少79,239千円、及び、その他の流動資産の増加217,892千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は32,866,839千円となり、前期末に比べ630,452千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少166,186千円、使用権資産の減少430,562千円、のれんの増加1,269,574千円、無形資産の増加128,371千円、持分法で会計処理されている投資の減少74,688千円、その他の長期金融資産の増加139,650千円、及び、繰延税金資産の減少272,939千円であります。
以上の結果、当第2四半期末の資産合計は55,043,597千円となり、前期末に比べ276,001千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は14,402,010千円となり、前期末に比べ1,614,028千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加632,474千円、借入金の減少384,929千円、リース負債の減少32,143千円、未払法人所得税の減少822,991千円、及び、その他の流動負債の減少964,104千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,314,750千円となり、前期末に比べ341,481千円減少しております。主な要因は、借入金の増加66,702千円、及び、リース負債の減少385,420千円等であります。
以上の結果、当第2四半期末の負債合計は19,716,760千円となり、前期末に比べ1,955,510千円減少しております。
(資本)
当第2四半期末における資本の残高は35,326,837千円となり、前期末に比べ1,679,508千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,051,964千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,341,810千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少697,124千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 1,671,631 | 2,036 | △1,669,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △441,192 | △576,128 | △134,935 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △2,539,183 | △1,477,851 | 1,061,331 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | △1,254,067 | △1,828,295 | △574,228 |
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、14,134,451千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,036千円となり、前第2四半期連結累計期間(以下、前第2四半期)の増加した資金1,671,631千円と比べ、1,669,595千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が1,698,174千円と前第2四半期に比べ581,530千円減少したこと、減価償却費及び償却費が983,872千円と前第2四半期に比べ31,876千円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△666,701千円と前第2四半期に比べ597,167千円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が507,214千円と前第2四半期に比べ841,143千円増加したこと、その他が△1,519,681千円と前第2四半期に比べ981,117千円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が990,176千円と前第2四半期に比べ307,162千円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は576,128千円となり、前第2四半期の減少した資金441,192千円と比べ、134,935千円の減少となりました。主な要因は、前第2四半期は資本性金融資産の売却による収入が505,124千円発生していたこと、当第2四半期は事業譲受による支出が411,028千円発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が100,000千円と前第2四半期に比べ92,787千円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が55,291千円と前第2四半期に比べ371,753千円減少したこと、貸付による支出が618,000千円と前第2四半期に比べ79,500千円減少したこと、貸付金の回収による収入が626,976千円と前第2四半期に比べ276,959千円増加したこと、及び、その他が135,676千円と前第2四半期に比べ137,563千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,477,851千円となり、前第2四半期の減少した資金2,539,183千円と比べ、1,061,331千円の増加となりました。主な要因は、当第2四半期は短期借入金の返済による支出が51,549千円と前第2四半期に比べ3,148,450千円減少したこと、長期借入れによる収入が234,000千円と前第2四半期に比べ1,766,000千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が500,678千円と前第2四半期に比べ167,338増加したこと、及び、配当金の支払額が697,050千円と前第2四半期に比べ106,987千円増加したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は117,538千円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。