四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用などにより個人向け市場のパソコン出荷台数は縮小傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が引き続き発生したことや働き方改革の影響などもあり、法人向けパソコン市場の出荷台数は、増勢基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益力の向上に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,116,920千円(前年同四半期比15.8%増)、経常利益は417,023千円(前年同四半期比54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利258,324千円(前年同四半期比71.2%増)となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が引き続き発生したことや働き方改革の影響などもあり、パソコン出荷台数は大幅増加で推移しました。しかしながら、昨年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足もあり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることにより、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことで、売上・粗利が増加いたしました。
その結果、売上高は12,411,991千円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は319,327千円(前年同四半期比50.5%増)となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が順調に推移しました。その結果、売上高は6,645,845千円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は95,298千円(前年同四半期比24.6%増)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。その結果、売上高は59,082千円(前年同四半期比83.6%増)、営業利益は898千円(前年同四半期:営業損失20,395千円)となりました。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べて700,726千円増加し、6,981,696千円となりました。
流動資産の残高は6,398,425千円となり、前連結会計年度末と比べ723,875千円の増加となりました。これは主に「売掛金」、「現金及び預金」及び「商品」の増加によるものです。
固定資産の残高は583,271千円となり、前連結会計年度末と比べ23,148千円の減少となりました。これは主に「投資有価証券」は増加したものの「無形固定資産」及び「繰延税金資産」が減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて507,461千円増加し、4,125,857千円となりました。
流動負債の残高は3,989,233千円となり、前連結会計年度末と比べ657,244千円の増加となりました。これは主に「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。
固定負債の残高は136,624千円となり、前連結会計年度末と比べ149,783千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ193,265千円増加し、2,855,838千円となりました。この結果、自己資本比率は39.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第29期有価証券報告書の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
① 商品仕入実績
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、国内景気については、当面弱さが残るものの緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、海外経済と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があると認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用などにより個人向け市場のパソコン出荷台数は縮小傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が引き続き発生したことや働き方改革の影響などもあり、法人向けパソコン市場の出荷台数は、増勢基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益力の向上に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,116,920千円(前年同四半期比15.8%増)、経常利益は417,023千円(前年同四半期比54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利258,324千円(前年同四半期比71.2%増)となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が引き続き発生したことや働き方改革の影響などもあり、パソコン出荷台数は大幅増加で推移しました。しかしながら、昨年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足もあり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることにより、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことで、売上・粗利が増加いたしました。
その結果、売上高は12,411,991千円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は319,327千円(前年同四半期比50.5%増)となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が順調に推移しました。その結果、売上高は6,645,845千円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は95,298千円(前年同四半期比24.6%増)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。その結果、売上高は59,082千円(前年同四半期比83.6%増)、営業利益は898千円(前年同四半期:営業損失20,395千円)となりました。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べて700,726千円増加し、6,981,696千円となりました。
流動資産の残高は6,398,425千円となり、前連結会計年度末と比べ723,875千円の増加となりました。これは主に「売掛金」、「現金及び預金」及び「商品」の増加によるものです。
固定資産の残高は583,271千円となり、前連結会計年度末と比べ23,148千円の減少となりました。これは主に「投資有価証券」は増加したものの「無形固定資産」及び「繰延税金資産」が減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて507,461千円増加し、4,125,857千円となりました。
流動負債の残高は3,989,233千円となり、前連結会計年度末と比べ657,244千円の増加となりました。これは主に「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。
固定負債の残高は136,624千円となり、前連結会計年度末と比べ149,783千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ193,265千円増加し、2,855,838千円となりました。この結果、自己資本比率は39.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第29期有価証券報告書の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 10,831,791 | 126.2 |
| アスクルエージェント事業 | (千円) | 5,921,731 | 107.1 |
| その他 | (千円) | 53,918 | 113.8 |
| 合計 | (千円) | 16,807,441 | 118.7 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 12,411,991 | 121.0 |
| アスクルエージェント事業 | (千円) | 6,645,845 | 106.7 |
| その他 | (千円) | 59,082 | 183.6 |
| 合計 | (千円) | 19,116,920 | 115.8 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、国内景気については、当面弱さが残るものの緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、海外経済と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があると認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。