四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和が進み、経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していく動きがみられました。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、今年度初頭よりメール経由で拡散するマルウエアの再流行や、サプライチェーンでのランサムウェア攻撃による工場の操業停止などもあり、セキュリティ対策ソリューション関連取引は増加傾向にありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりましたが、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体を中心とする部品不足、原材料価格の上昇の影響などにより、法人市場での需要と供給が一致しないことなどでパソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,579,059千円(前年同四半期比47.9%減)、経常利益は69,017千円(前年同四半期比32.4%減)、特別損失329,598千円(過年度決算訂正関連費用)を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は294,904千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益87,162千円)となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が5,067,064千円減少しております。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制傾向は続いているものの、一部の業種において設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。また、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、世界規模の半導体供給不足などの問題も継続しており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消されず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新規顧客の開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、取引先とのアライアンス強化、インサイドセールス機能の強化などに注力してまいりました。具体的には、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイントセキュリティ販売における売上高が昨年同期比10%増となった他、新規サービスとしてのセキュリティ診断やセキュリティ教育事業においては、売上高が昨年同期比200%増と大幅に伸長いたしました。また、ストックビジネスの強化を図るためビジネス向けコミュニケーションツールを拡販することで、当社が提供するSaaS提供プラットフォームである「さーす丸」の売上高が昨年同期比150%増となりました。加えて、取引先とのアライアンスを活かし、PCを中心とした売れ筋商材の確保も積極的に行いました。しかしながら、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体を中心とする部品不足の影響などにより、顧客のご要望に一部お応えすることができないものもあり、売上減少分を補うことはできませんでした。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は5,023,975千円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益は15,070千円(前年同四半期比64.3%減)となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が683,607千円減少しております。
② アスクルエージェント事業
当社は既存取引先の稼働促進や新規取引先を拡大していくために、ITを活用したWEB商談等で営業活動を強化した結果、事務用品や日用品の販売が好調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。一方で人件費等の一部の経費が増加いたしました。
その結果、売上高は506,485千円(前年同四半期比89.3%減)、営業利益は49,685千円(前年同四半期比28.5%減)となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が4,383,456千円減少しております。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は48,598千円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は1,861千円(前年同四半期は、営業損失430千円)となりました。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて58,114千円減少し、6,774,953千円となりました。
流動資産の残高は6,322,076千円となり、前連結会計年度末と比べ100,637千円の減少となりました。これは主に「商品」が増加したものの「現金及び預金」が減少したことによるものです。
固定資産の残高は452,876千円となり、前連結会計年度末と比べ42,523千円の増加となりました。これは主に「無形固定資産」が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて280,438千円増加し、3,750,480千円となりました。
流動負債の残高は3,317,643千円となり、前連結会計年度末と比べ357,869千円の増加となりました。これは主に「買掛金」及び「未払金」の増加によるものです。
固定負債の残高は432,837千円となり、前連結会計年度末と比べ77,430千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少により、前連結会計年度末と比べ、338,552千円減少し、3,024,472千円となりました。この結果、自己資本比率は43.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,542,269千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は266,765千円(前年同四半期比390,033千円の資金減)となりました。
これは主に、「過年度決算訂正関連費用」の計上があったものの、「税金等調整前当期純損失」の計上
及び「棚卸資産の増減額」の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は92,366千円(前年同四半期比75,205千円の資金減)となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は125,869千円(前年同四半期比502,647千円の資金減)となりました。これは主に、「株式の発行による収入」及び「短期借入金の増減額」が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
② 販売実績
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和が進み、経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していく動きがみられました。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、今年度初頭よりメール経由で拡散するマルウエアの再流行や、サプライチェーンでのランサムウェア攻撃による工場の操業停止などもあり、セキュリティ対策ソリューション関連取引は増加傾向にありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりましたが、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体を中心とする部品不足、原材料価格の上昇の影響などにより、法人市場での需要と供給が一致しないことなどでパソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,579,059千円(前年同四半期比47.9%減)、経常利益は69,017千円(前年同四半期比32.4%減)、特別損失329,598千円(過年度決算訂正関連費用)を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は294,904千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益87,162千円)となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が5,067,064千円減少しております。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制傾向は続いているものの、一部の業種において設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。また、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、世界規模の半導体供給不足などの問題も継続しており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消されず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新規顧客の開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、取引先とのアライアンス強化、インサイドセールス機能の強化などに注力してまいりました。具体的には、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイントセキュリティ販売における売上高が昨年同期比10%増となった他、新規サービスとしてのセキュリティ診断やセキュリティ教育事業においては、売上高が昨年同期比200%増と大幅に伸長いたしました。また、ストックビジネスの強化を図るためビジネス向けコミュニケーションツールを拡販することで、当社が提供するSaaS提供プラットフォームである「さーす丸」の売上高が昨年同期比150%増となりました。加えて、取引先とのアライアンスを活かし、PCを中心とした売れ筋商材の確保も積極的に行いました。しかしながら、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体を中心とする部品不足の影響などにより、顧客のご要望に一部お応えすることができないものもあり、売上減少分を補うことはできませんでした。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は5,023,975千円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益は15,070千円(前年同四半期比64.3%減)となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が683,607千円減少しております。
② アスクルエージェント事業
当社は既存取引先の稼働促進や新規取引先を拡大していくために、ITを活用したWEB商談等で営業活動を強化した結果、事務用品や日用品の販売が好調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。一方で人件費等の一部の経費が増加いたしました。
その結果、売上高は506,485千円(前年同四半期比89.3%減)、営業利益は49,685千円(前年同四半期比28.5%減)となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が4,383,456千円減少しております。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は48,598千円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は1,861千円(前年同四半期は、営業損失430千円)となりました。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて58,114千円減少し、6,774,953千円となりました。
流動資産の残高は6,322,076千円となり、前連結会計年度末と比べ100,637千円の減少となりました。これは主に「商品」が増加したものの「現金及び預金」が減少したことによるものです。
固定資産の残高は452,876千円となり、前連結会計年度末と比べ42,523千円の増加となりました。これは主に「無形固定資産」が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて280,438千円増加し、3,750,480千円となりました。
流動負債の残高は3,317,643千円となり、前連結会計年度末と比べ357,869千円の増加となりました。これは主に「買掛金」及び「未払金」の増加によるものです。
固定負債の残高は432,837千円となり、前連結会計年度末と比べ77,430千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少により、前連結会計年度末と比べ、338,552千円減少し、3,024,472千円となりました。この結果、自己資本比率は43.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,542,269千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は266,765千円(前年同四半期比390,033千円の資金減)となりました。
これは主に、「過年度決算訂正関連費用」の計上があったものの、「税金等調整前当期純損失」の計上
及び「棚卸資産の増減額」の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は92,366千円(前年同四半期比75,205千円の資金減)となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は125,869千円(前年同四半期比502,647千円の資金減)となりました。これは主に、「株式の発行による収入」及び「短期借入金の増減額」が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 4,281,347 | 87.1 |
| アスクルエージェント事業 | (千円) | - | - |
| その他 | (千円) | 39,226 | 99.6 |
| 合計 | (千円) | 4,320,573 | 47.2 |
② 販売実績
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 5,023,975 | 84.5 |
| アスクルエージェント事業 | (千円) | 506,485 | 10.7 |
| その他 | (千円) | 48,598 | 109.6 |
| 合計 | (千円) | 5,579,059 | 52.1 |
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。