四半期報告書-第34期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした急激な為替変動や物価上昇等の影響があるものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は限定的となり、資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、投資抑制の影響が懸念される中、半導体、部材不足による製品の調達遅延に伴うマイナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長をしております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ストックビジネスの強化、メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,365,116千円(前年同四半期比7.9%増)、経常利益は87,961千円(前年同四半期比6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,682千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,197千円)となりました。
なお、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当第1四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ITサービス事業
パソコン市場においてはウィズコロナのもと、企業活動は回復基調にあり、設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、地政学的リスクの高まりや資源、原材料価格、エネルギー価格の高騰等による先行き不透明な状況が続きました。国内景気の先行きは不透明ながらも2023年2月、3月のPC国内出荷台数は前年同月を上回っております。その一方で部材価格、物流費高騰などを背景とした製品価格の上昇により、一部の顧客においては購買行動に抑制傾向が見られました。
このような環境のもと、当社グループではエプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」をはじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスに注力してまいりました。
しかしながら、当社のメインターゲットである中堅中小企業において、購買行動に抑制が見られたことで、PC販売台数は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は3,017,006千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は219,456千円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、企業における働き方が在宅勤務から通常勤務に戻りつつあること、人の移動が活発化したことで日用品などの需要が回復したこと、既存取引先の稼働促進や新規取引先への営業活動を強化したことで、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は334,522千円(前年同四半期比33.6%増)、営業利益は81,387千円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、障がい者への職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により、見学・体験者は順調に増加しております。2022年9月に放課後等デイサービス事業を事業譲渡したことで、売上高については減少しましたが、経営資源を集中したことにより、営業利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は13,586千円(前年同四半期比41.2%減)、営業利益は1,313千円(前年同四半期は営業損失513千円)となりました。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて834,395千円増加し、7,959,569千円となりました。
流動資産の残高は7,238,670千円となり、前連結会計年度末と比べ734,140千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は720,898千円となり、前連結会計年度末と比べ100,255千円の増加となりました。これは主に「無形固定資産」が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて819,485千円増加し、5,168,891千円となりました。
流動負債の残高は4,473,098千円となり、前連結会計年度末と比べ715,250千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。
固定負債の残高は695,793千円となり、前連結会計年度末と比べ104,235千円の増加となりました。これは主に「長期借入金」の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ14,909千円増加し、2,790,678千円となりました。この結果、自己資本比率は34.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
② 販売実績
(8)資本の財源及び資金の流動性についての情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境はウィズコロナのもと、経済活動も活発になり景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れにより国内景気を押し下げるリスクがあること、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした急激な為替変動や物価上昇等の影響があるものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は限定的となり、資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、投資抑制の影響が懸念される中、半導体、部材不足による製品の調達遅延に伴うマイナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長をしております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ストックビジネスの強化、メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,365,116千円(前年同四半期比7.9%増)、経常利益は87,961千円(前年同四半期比6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,682千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,197千円)となりました。
なお、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当第1四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ITサービス事業
パソコン市場においてはウィズコロナのもと、企業活動は回復基調にあり、設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、地政学的リスクの高まりや資源、原材料価格、エネルギー価格の高騰等による先行き不透明な状況が続きました。国内景気の先行きは不透明ながらも2023年2月、3月のPC国内出荷台数は前年同月を上回っております。その一方で部材価格、物流費高騰などを背景とした製品価格の上昇により、一部の顧客においては購買行動に抑制傾向が見られました。
このような環境のもと、当社グループではエプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」をはじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスに注力してまいりました。
しかしながら、当社のメインターゲットである中堅中小企業において、購買行動に抑制が見られたことで、PC販売台数は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は3,017,006千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は219,456千円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、企業における働き方が在宅勤務から通常勤務に戻りつつあること、人の移動が活発化したことで日用品などの需要が回復したこと、既存取引先の稼働促進や新規取引先への営業活動を強化したことで、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は334,522千円(前年同四半期比33.6%増)、営業利益は81,387千円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、障がい者への職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により、見学・体験者は順調に増加しております。2022年9月に放課後等デイサービス事業を事業譲渡したことで、売上高については減少しましたが、経営資源を集中したことにより、営業利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は13,586千円(前年同四半期比41.2%減)、営業利益は1,313千円(前年同四半期は営業損失513千円)となりました。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて834,395千円増加し、7,959,569千円となりました。
流動資産の残高は7,238,670千円となり、前連結会計年度末と比べ734,140千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は720,898千円となり、前連結会計年度末と比べ100,255千円の増加となりました。これは主に「無形固定資産」が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて819,485千円増加し、5,168,891千円となりました。
流動負債の残高は4,473,098千円となり、前連結会計年度末と比べ715,250千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。
固定負債の残高は695,793千円となり、前連結会計年度末と比べ104,235千円の増加となりました。これは主に「長期借入金」の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ14,909千円増加し、2,790,678千円となりました。この結果、自己資本比率は34.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 2,139,368 | 90.7 |
| アスクルエージェント事業 | (千円) | - | - |
| その他 | (千円) | 7,318 | 37.1 |
| 合計 | (千円) | 2,146,687 | 90.2 |
② 販売実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 3,017,006 | 106.0 |
| アスクルエージェント事業 | (千円) | 334,522 | 133.6 |
| その他 | (千円) | 13,586 | 58.8 |
| 合計 | (千円) | 3,365,116 | 107.9 |
(8)資本の財源及び資金の流動性についての情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境はウィズコロナのもと、経済活動も活発になり景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れにより国内景気を押し下げるリスクがあること、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。