四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は持ち直しの動きが続いているものの依然として厳しい状況が残る中、一部に弱さが見られました。また、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、世界的にはパソコンの販売台数は伸びているものの、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組み、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や各メーカーとのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,119,501千円(前年同四半期比45.1%減)、経常利益は94,091千円(前年同四半期比30.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,197千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益82,086千円)となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用による減収要因もあり大きく減少することとなりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制など、市場における投資需要は先送り傾向が続いております。
また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了したことや、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移しておりますが、その中でデスクトップパソコンの需要は増加しており、企業内でのパソコンの密度(保有台数)は増加傾向にあるものの、出荷台数の底上げまでには至りませんでした。ウクライナ情勢の不透明感や世界規模の半導体供給不足などの問題も継続しており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消されておらず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、状況に応じた在庫の調達を行いつつ、新規顧客の開拓、エンドユーザーへの販売強化、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品やサービスの販売、DX関連需要への取組みに注力するなど営業活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足による顧客ニーズのあるパソコン本体等ハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及んでいることなどから売上が減少傾向で推移することとなりました。また、今後の持続的かつ安定的な成長並びに戦略的投資の視点から、今後需要の拡大が見込まれるネットワークインフラ、セキュリティ、DX分野のエンジニアを中心とした人員の増強・育成、デジタル化や自動化などに関連したシステムへの投資など経費の増加もあり営業利益が大きく減少いたしました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は2,846,020千円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は58,210千円(前年同四半期比38.7%%減)となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からITを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めてまいりました。オフィス用品の需要回復の兆しに加えて、オミクロン株感染拡大に伴う検査キット等の販売増およびコピー用紙の価格改定前の駆け込み等の特需があったものの、前述の感染対策商品特需やコピー用紙の駆け込み需要の反動減、また、3月の福島県沖地震により物流センターからの出荷遅延等の一時的な影響を受けたこともあり、売上高、営業利益は減少いたしました。とくに売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用による減収要因もあり大きく減少いたしました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は250,355千円(前年同四半期比89.5%減)、営業利益は34,967千円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用者促進策に注力してまいりましたが、一部事業においては利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響などで、新規の利用者の契約数に鈍化傾向が続きました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は23,126千円(前年同四半期比6.1%増)、営業損失は513千円(前年同四半期は営業利益807千円)となりました。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は「受取手形及び売掛金」及び「商品」の増加等により、前連結会計年度末と比べて527,489千円増加し、7,360,556千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は「買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて586,943 千円増加し、4,056,985千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少等により、前連結会計年度末と比べて59,454千円減少し、3,303,571千円となりました。この結果、自己資本比率は44.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
② 販売実績
(8)資本の財源及び資金の流動性についての情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直していくことが期待されているものの、ウクライナ情勢等による不透明感も見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があることや今後の感染症による影響を注視する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は持ち直しの動きが続いているものの依然として厳しい状況が残る中、一部に弱さが見られました。また、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、世界的にはパソコンの販売台数は伸びているものの、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組み、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や各メーカーとのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,119,501千円(前年同四半期比45.1%減)、経常利益は94,091千円(前年同四半期比30.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,197千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益82,086千円)となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用による減収要因もあり大きく減少することとなりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制など、市場における投資需要は先送り傾向が続いております。
また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了したことや、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移しておりますが、その中でデスクトップパソコンの需要は増加しており、企業内でのパソコンの密度(保有台数)は増加傾向にあるものの、出荷台数の底上げまでには至りませんでした。ウクライナ情勢の不透明感や世界規模の半導体供給不足などの問題も継続しており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消されておらず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、状況に応じた在庫の調達を行いつつ、新規顧客の開拓、エンドユーザーへの販売強化、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品やサービスの販売、DX関連需要への取組みに注力するなど営業活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足による顧客ニーズのあるパソコン本体等ハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及んでいることなどから売上が減少傾向で推移することとなりました。また、今後の持続的かつ安定的な成長並びに戦略的投資の視点から、今後需要の拡大が見込まれるネットワークインフラ、セキュリティ、DX分野のエンジニアを中心とした人員の増強・育成、デジタル化や自動化などに関連したシステムへの投資など経費の増加もあり営業利益が大きく減少いたしました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は2,846,020千円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は58,210千円(前年同四半期比38.7%%減)となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からITを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めてまいりました。オフィス用品の需要回復の兆しに加えて、オミクロン株感染拡大に伴う検査キット等の販売増およびコピー用紙の価格改定前の駆け込み等の特需があったものの、前述の感染対策商品特需やコピー用紙の駆け込み需要の反動減、また、3月の福島県沖地震により物流センターからの出荷遅延等の一時的な影響を受けたこともあり、売上高、営業利益は減少いたしました。とくに売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用による減収要因もあり大きく減少いたしました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は250,355千円(前年同四半期比89.5%減)、営業利益は34,967千円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用者促進策に注力してまいりましたが、一部事業においては利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響などで、新規の利用者の契約数に鈍化傾向が続きました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は23,126千円(前年同四半期比6.1%増)、営業損失は513千円(前年同四半期は営業利益807千円)となりました。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は「受取手形及び売掛金」及び「商品」の増加等により、前連結会計年度末と比べて527,489千円増加し、7,360,556千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は「買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて586,943 千円増加し、4,056,985千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少等により、前連結会計年度末と比べて59,454千円減少し、3,303,571千円となりました。この結果、自己資本比率は44.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 2,359,164 | 88.4 |
| アスクルエージェント事業 | (千円) | - | - |
| その他 | (千円) | 19,710 | 100.3 |
| 合計 | (千円) | 2,378,874 | 49.3 |
② 販売実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 2,846,020 | 87.0 |
| アスクルエージェント事業 | (千円) | 250,355 | 10.4 |
| その他 | (千円) | 23,126 | 106.1 |
| 合計 | (千円) | 3,119,501 | 54.9 |
(8)資本の財源及び資金の流動性についての情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直していくことが期待されているものの、ウクライナ情勢等による不透明感も見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があることや今後の感染症による影響を注視する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。