半期報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続きました。個人消費は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う消費者物価上昇などにより、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,322,401千円(前年同期比5.2%増)、経常利益は199,594千円(前年同期比510.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は132,376千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,370千円)となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ITサービス事業
ITサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でIT分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が顕在化しつつあり、法人向けパソコンについては出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、企業のIT部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりPCやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、拡販に注力してまいりました。
しかしながら、売上が増加した一方で、販売費および一般管理費が当初の想定よりも上回ったことなどで、利益については、前年同期を若干下回ることとなりました。
以上の結果、売上高は5,609,344千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は308,036千円(前年同期比5.9%減)となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少等の影響はあるものの、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進などの営業活動を強化したことで、売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。また、営業利益につきましては、販売費が当初の想定よりも下回ったことなどもあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は685,410千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は232,125千円(前年同期比52.9%増)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。
以上の結果、売上高は27,647千円(前年同期比9.6%増)、営業利益は4,330千円(前年同期比33.1%減)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて65,649千円増加し、7,347,174千円となりました。
流動資産の残高は6,706,086千円となり、前連結会計年度末と比べ105,892千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が減少したものの「商品」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は641,087千円となり、前連結会計年度末と比べ40,243千円の減少となりました。これは主に「投資有価証券」及び「繰延税金資産」が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて33,064千円減少し、4,481,148千円となりました。
流動負債の残高は4,065,599千円となり、前連結会計年度末と比べ83,095千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。
固定負債の残高は415,548千円となり、前連結会計年度末と比べ116,159千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の増加により、前連結会計年度末と比べ、98,713千円増加し、2,866,026千円となりました。この結果、自己資本比率は38.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前中間純利益」に加え、「減価償却費」などにより158,074千円のプラスとなりました。前年同期に対しては201,006千円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「投資有価証券償還による収入」、「事業譲受による支出」や「関係会社株式の取得による支出」などにより18,790千円のマイナスとなりました。前年同期に対しては26,639千円支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより211,316千円のマイナスとなり、前年同期に対しては227,868千円支出が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より72,032千円減少し、2,452,504千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
② 販売実績
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続きました。個人消費は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う消費者物価上昇などにより、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,322,401千円(前年同期比5.2%増)、経常利益は199,594千円(前年同期比510.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は132,376千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,370千円)となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ITサービス事業
ITサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でIT分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うWindows11搭載機への入れ替え需要が顕在化しつつあり、法人向けパソコンについては出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、企業のIT部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりPCやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、拡販に注力してまいりました。
しかしながら、売上が増加した一方で、販売費および一般管理費が当初の想定よりも上回ったことなどで、利益については、前年同期を若干下回ることとなりました。
以上の結果、売上高は5,609,344千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は308,036千円(前年同期比5.9%減)となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少等の影響はあるものの、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進などの営業活動を強化したことで、売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。また、営業利益につきましては、販売費が当初の想定よりも下回ったことなどもあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は685,410千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は232,125千円(前年同期比52.9%増)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。
以上の結果、売上高は27,647千円(前年同期比9.6%増)、営業利益は4,330千円(前年同期比33.1%減)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて65,649千円増加し、7,347,174千円となりました。
流動資産の残高は6,706,086千円となり、前連結会計年度末と比べ105,892千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が減少したものの「商品」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は641,087千円となり、前連結会計年度末と比べ40,243千円の減少となりました。これは主に「投資有価証券」及び「繰延税金資産」が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて33,064千円減少し、4,481,148千円となりました。
流動負債の残高は4,065,599千円となり、前連結会計年度末と比べ83,095千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。
固定負債の残高は415,548千円となり、前連結会計年度末と比べ116,159千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の増加により、前連結会計年度末と比べ、98,713千円増加し、2,866,026千円となりました。この結果、自己資本比率は38.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前中間純利益」に加え、「減価償却費」などにより158,074千円のプラスとなりました。前年同期に対しては201,006千円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「投資有価証券償還による収入」、「事業譲受による支出」や「関係会社株式の取得による支出」などにより18,790千円のマイナスとなりました。前年同期に対しては26,639千円支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより211,316千円のマイナスとなり、前年同期に対しては227,868千円支出が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より72,032千円減少し、2,452,504千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 4,352,125 | 112.5 |
| その他 | (千円) | 15,288 | 103.4 |
| 合計 | (千円) | 4,367,414 | 112.4 |
② 販売実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 5,609,344 | 105.5 |
| アスクルエージェント事業 | (千円) | 685,410 | 102.4 |
| その他 | (千円) | 27,647 | 109.6 |
| 合計 | (千円) | 6,322,401 | 105.2 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。