四半期報告書-第35期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続きました。個人消費については、消費者マインドは改善しているものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資については、堅調な企業収益等を背景に回復の動きがあり、特にIT投資については、幅広い業種で投資意欲が高い状態で、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,431,352千円(前年同四半期比2.0%増)、経常利益は159,401千円(前年同四半期比81.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,811千円(前年同四半期比159.1%増)となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ITサービス事業
パソコン市場においては、堅調な企業収益等を背景に、先送りしてきた更新投資への持ち直しの動きがみられたことで、法人向けパソコンが好調に推移し、出荷台数は前年実績を上回りました。出荷金額についても、単価アップが奏功し前年実績を上回りました。
このような環境のもと、当社グループでは、企業のIT部門が直面する課題を解決するため、現場と経営、情報システム部門と総務部門の間の各レイヤーで必要なサービスを提供する体制「ビジネスコアネクスト」を構築し、お客様に代わりPCやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスに注力してまいりました。
以上の結果、売上高は3,081,644千円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は222,309千円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少等の影響はあるものの、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進などの営業活動を強化したことで、売上高は、前年同四半期に対し、微増で推移いたしました。営業利益につきましては、支払手数料の減少などもあり、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は337,064千円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は107,229千円(前年同四半期31.8%増)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。
以上の結果、売上高は12,643千円(前年同四半期比6.9%減)、営業利益は1,623千円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて696,500千円増加し、7,978,025千円となりました。
流動資産の残高は7,362,593千円となり、前連結会計年度末と比べ762,400千円の増加となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は615,432千円となり、前連結会計年度末と比べ65,899千円の減少となりました。これは主に「無形固定資産」及び「投資有価証券」が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて627,314千円増加し、5,141,526千円となりました。
流動負債の残高は4,676,486千円となり、前連結会計年度末と比べ693,981千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。
固定負債の残高は465,040千円となり、前連結会計年度末と比べ66,667千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ69,186千円増加し、2,836,498千円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものです。この結果、自己資本比率は34.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
② 販売実績
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続きました。個人消費については、消費者マインドは改善しているものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資については、堅調な企業収益等を背景に回復の動きがあり、特にIT投資については、幅広い業種で投資意欲が高い状態で、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,431,352千円(前年同四半期比2.0%増)、経常利益は159,401千円(前年同四半期比81.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,811千円(前年同四半期比159.1%増)となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ITサービス事業
パソコン市場においては、堅調な企業収益等を背景に、先送りしてきた更新投資への持ち直しの動きがみられたことで、法人向けパソコンが好調に推移し、出荷台数は前年実績を上回りました。出荷金額についても、単価アップが奏功し前年実績を上回りました。
このような環境のもと、当社グループでは、企業のIT部門が直面する課題を解決するため、現場と経営、情報システム部門と総務部門の間の各レイヤーで必要なサービスを提供する体制「ビジネスコアネクスト」を構築し、お客様に代わりPCやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスに注力してまいりました。
以上の結果、売上高は3,081,644千円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は222,309千円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少等の影響はあるものの、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進などの営業活動を強化したことで、売上高は、前年同四半期に対し、微増で推移いたしました。営業利益につきましては、支払手数料の減少などもあり、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は337,064千円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は107,229千円(前年同四半期31.8%増)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。
以上の結果、売上高は12,643千円(前年同四半期比6.9%減)、営業利益は1,623千円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
(b)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて696,500千円増加し、7,978,025千円となりました。
流動資産の残高は7,362,593千円となり、前連結会計年度末と比べ762,400千円の増加となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は615,432千円となり、前連結会計年度末と比べ65,899千円の減少となりました。これは主に「無形固定資産」及び「投資有価証券」が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて627,314千円増加し、5,141,526千円となりました。
流動負債の残高は4,676,486千円となり、前連結会計年度末と比べ693,981千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。
固定負債の残高は465,040千円となり、前連結会計年度末と比べ66,667千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ69,186千円増加し、2,836,498千円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものです。この結果、自己資本比率は34.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 2,316,039 | 108.3 |
| その他 | (千円) | 6,954 | 95.0 |
| 合計 | (千円) | 2,322,994 | 108.2 |
② 販売実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| ITサービス事業 | (千円) | 3,081,644 | 102.1 |
| アスクルエージェント事業 | (千円) | 337,064 | 100.8 |
| その他 | (千円) | 12,643 | 93.1 |
| 合計 | (千円) | 3,431,352 | 102.0 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。