有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当社グループは、通信販売事業とブロックチェーン関連事業の2つのセグメントを有しております。属している市場は、化粧品とブロックチェーンとなっております。国内の化粧品市場は、株式会社富士経済が発表したレポートによると、2015年以降、前年比3.0%を超える拡大が継続しており、2018年は前年比4.0%増の2兆7,858億円が見込まれております。ブロックチェーン市場は、メティキュラス・リサーチ社が発表したレポートによると、2018年時点の世界のブロックチェーンの市場規模は、仮想通貨の時価総額を除いて3億8,550万ドル(約440億円)とされております。そして今後、年平均成長率71.4%の成長を見込んでおり、2025年にはその市場規模が282億4,870万ドル(約3兆2,000億円)に到達すると推測しております。
このような環境のもと、通信販売事業については、既存商品の国内の売上拡大を図る目的で、上期中に国内のインターネット広告なども積極的に活用してきました。しかしながら、媒体費・アフィリエイト費が高騰するなどの要因により期待したほど費用対効果が実現しませんでした。新商品の投入については、新商品の開発は順調に進んでいたものの、商標取得が特許庁再審により想定以上の期間を要したことにより、発売時期が当初予定より大幅に遅れました。海外については、更なる拡大を目的に中国事業のプロフェッショナルを採用し体制強化した結果、当初の予定通り推移いたしました。さらに、当初予定よりも売上拡大を図れるものと判断し、中国向けの商品を追加で準備したものの、期待以上の受注がありませんでした。
一方、好調に推移したのはクレンジング商品でした。当該商品は、他社メーカーから仕入れて当社グループが問屋や店舗などに販売しておりますが、テレビCM効果もあり売上が急激に拡大いたしました。
なお、当社グループは、化粧品関連の上記の課題を解決するために、2019年2月8日に株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化いたしました。これにより、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上を図っていく方針です。
ブロックチェーン関連事業については、2018年8月にブロックチェーンコンサルティングとICOコンサルティングを目的に事業を開始いたしました。事業を開始した時期は、ICOの市況は順調であったものの、2019年第1四半期(2019年1月～3月)に、ICOを通じた資金調達額は世界全体で1億2,000万ドル程度となり、これは2018年の同時期の69億ドル(約7,570億円)と比べて60分の1以下の水準まで低下いたしました。その結果、当連結会計年度におけるコンサルティングの受注件数は、2件(うち1件は中途解約)に留まりました。その状況を打破するために当社グループは、新たな事業として、2019年3月29日に仮想通貨のカストディ業務と決済業務における事業譲受を契約締結いたしました。
これらの結果、売上高は3,678百万円(前年比266百万円増)、営業利益は5百万円(前年比14百万円減)、経常利益は5百万円(前年比44百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円(前年比169百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、Blockshine Japan株式会社及び、Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立したことに伴い、同社が営む「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
これにより、「通信販売事業」、「ブロックチェーン関連事業」の2つの報告セグメントとなっております。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、前述した要因のとおりクレンジング商品の特需効果があり、売上高は3,615百万円(前年比527百万円増)となったものの、化粧品関連において人員強化を図る目的で増員したことや広告宣伝費等の販売費が増加したことにより、営業利益は139百万円(前年比37百万円減)となりました。
(ブロックチェーン関連事業)
ブロックチェーン関連事業につきましては、当社連結子会社のBlockshine Japan株式会社にてブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム構築、資金調達を目的としたトークンの販売などの一気通貫のコンサルティング業務の受注により、売上高は63百万円、営業損失は32百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ871百万円減少し、821百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の支出(前連結会計年度は154百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加181百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、516百万円の支出(前連結会計年度は20百万円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54百万円、定期預金の預け入れによる支出450百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の支出(前連結会計年度は1,257百万円の収入)となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出173百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入24百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
通信販売事業及びブロックチェーン関連事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.ブロックチェーン関連事業については、商品仕入がないため記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
(注)1.通信販売事業については、受注活動を伴わないため記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が155百万円、商品及び製品が181百万円増加したものの、現金及び預金が421百万円減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は281百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産9百万円及び投資その他の資産8百万円がそれぞれ減少したものの、無形固定資産が34百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加118百万円、未払金の増加477百万円によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は51百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少いたしました。主な要因は、債務保証損失引当金の減少316百万円によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は1,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円減少いたしました。主な要因は、連結子会社株式の追加取得により資本剰余金が382百万円減少したことによるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、セグメントの業績で記載したとおり、3,678百万円(前年比266百万円増)の増収となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、自社商品に比べ利益率が低い他社商品の売上が増加したことにより、1,744百万円(前年比43百万円増)、売上総利益率は47.4%(前年比2.4%減)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、当連結会計年度よりブロックチェーン関連事業を開始したことにより人件費等が増加し、1,739百万円(前年比57百万円増)となりました。
④営業損益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は5百万円(前年比14百万円減)となりました。
⑤経常損益
前連結会計年度は債務保証損失引当金戻入額を営業外収益で計上しておりましたが、当連結会計年度は特別損益に計上したこと等により、当連結会計年度の経常利益は5百万円(前年比44百万円減)となりました。
⑥当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、特別利益に債務保証損失引当金戻入額316百万円を計上したこと等により、248百万円(前年比193百万円増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益91百万円を計上した結果、157百万円(前年比169百万円増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2015年8月に通信販売事業及び美容・健康関連商品の企画、開発、流通を手掛ける株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオを子会社し、及び2018年8月には新規事業としてブロックチェーン関連事業を立ち上げ事業規模の拡大を目指してまいりました。
当社グループの中期的な経営戦略につきましては、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが展開する通信販売事業を現状の通り中核事業と位置付け、より一層の成長を目指します。また、当社グループは更なる事業規模及び収益拡大を目的に、ブロックチェーン関連事業についても、積極果敢に取り組んでいく方針です。
つきましては、今後の当社グループは通信販売事業とブロックチェーン関連事業の2本柱により成長を加速していく方針です。
次期連結業績の見通しにつきましては、通信販売事業はクレンジング商品の特需効果が無くなる前提で売上は減少を想定しており、ブロックチェーン関連事業は新規事業の利益貢献により、売上高3,498百万円(前年比179百万円減)、営業利益34百万円(前年比29百万円増)、経常利益34百万円(前年比29百万円増)、親会社株主に帰属する当期純損失37百万円(前年比194百万円減)を見込んでおります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ871百万円減少し、821百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の支出(前連結会計年度は154百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加181百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、516百万円の支出(前連結会計年度は20百万円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54百万円、定期預金の預け入れによる支出450百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の支出(前連結会計年度は1,257百万円の収入)となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出173百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入24百万円によるものです。
②資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と投資の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資については、主にM&Aなどに活用するものです。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しています。また、投資につきましては、新株予約権等のエクイティファイナンスによる調達を行っております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1) 業績
当社グループは、通信販売事業とブロックチェーン関連事業の2つのセグメントを有しております。属している市場は、化粧品とブロックチェーンとなっております。国内の化粧品市場は、株式会社富士経済が発表したレポートによると、2015年以降、前年比3.0%を超える拡大が継続しており、2018年は前年比4.0%増の2兆7,858億円が見込まれております。ブロックチェーン市場は、メティキュラス・リサーチ社が発表したレポートによると、2018年時点の世界のブロックチェーンの市場規模は、仮想通貨の時価総額を除いて3億8,550万ドル(約440億円)とされております。そして今後、年平均成長率71.4%の成長を見込んでおり、2025年にはその市場規模が282億4,870万ドル(約3兆2,000億円)に到達すると推測しております。
このような環境のもと、通信販売事業については、既存商品の国内の売上拡大を図る目的で、上期中に国内のインターネット広告なども積極的に活用してきました。しかしながら、媒体費・アフィリエイト費が高騰するなどの要因により期待したほど費用対効果が実現しませんでした。新商品の投入については、新商品の開発は順調に進んでいたものの、商標取得が特許庁再審により想定以上の期間を要したことにより、発売時期が当初予定より大幅に遅れました。海外については、更なる拡大を目的に中国事業のプロフェッショナルを採用し体制強化した結果、当初の予定通り推移いたしました。さらに、当初予定よりも売上拡大を図れるものと判断し、中国向けの商品を追加で準備したものの、期待以上の受注がありませんでした。
一方、好調に推移したのはクレンジング商品でした。当該商品は、他社メーカーから仕入れて当社グループが問屋や店舗などに販売しておりますが、テレビCM効果もあり売上が急激に拡大いたしました。
なお、当社グループは、化粧品関連の上記の課題を解決するために、2019年2月8日に株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化いたしました。これにより、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上を図っていく方針です。
ブロックチェーン関連事業については、2018年8月にブロックチェーンコンサルティングとICOコンサルティングを目的に事業を開始いたしました。事業を開始した時期は、ICOの市況は順調であったものの、2019年第1四半期(2019年1月～3月)に、ICOを通じた資金調達額は世界全体で1億2,000万ドル程度となり、これは2018年の同時期の69億ドル(約7,570億円)と比べて60分の1以下の水準まで低下いたしました。その結果、当連結会計年度におけるコンサルティングの受注件数は、2件(うち1件は中途解約)に留まりました。その状況を打破するために当社グループは、新たな事業として、2019年3月29日に仮想通貨のカストディ業務と決済業務における事業譲受を契約締結いたしました。
これらの結果、売上高は3,678百万円(前年比266百万円増)、営業利益は5百万円(前年比14百万円減)、経常利益は5百万円(前年比44百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円(前年比169百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、Blockshine Japan株式会社及び、Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立したことに伴い、同社が営む「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
これにより、「通信販売事業」、「ブロックチェーン関連事業」の2つの報告セグメントとなっております。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、前述した要因のとおりクレンジング商品の特需効果があり、売上高は3,615百万円(前年比527百万円増)となったものの、化粧品関連において人員強化を図る目的で増員したことや広告宣伝費等の販売費が増加したことにより、営業利益は139百万円(前年比37百万円減)となりました。
(ブロックチェーン関連事業)
ブロックチェーン関連事業につきましては、当社連結子会社のBlockshine Japan株式会社にてブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム構築、資金調達を目的としたトークンの販売などの一気通貫のコンサルティング業務の受注により、売上高は63百万円、営業損失は32百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ871百万円減少し、821百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の支出(前連結会計年度は154百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加181百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、516百万円の支出(前連結会計年度は20百万円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54百万円、定期預金の預け入れによる支出450百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の支出(前連結会計年度は1,257百万円の収入)となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出173百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入24百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
通信販売事業及びブロックチェーン関連事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通信販売事業(千円) | 2,058,451 | 40.2 |
| 合計(千円) | 2,058,451 | 40.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.ブロックチェーン関連事業については、商品仕入がないため記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ブロックチェーン関連事業(千円) | 77,533 | - |
| 合計(千円) | 77,533 | - |
(注)1.通信販売事業については、受注活動を伴わないため記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通信販売事業(千円) | 3,615,240 | 17.1% |
| ブロックチェーン関連事業(千円) | 63,317 | - |
| 合計(千円) | 3,678,558 | 19.2% |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社井田両国堂 | 467,665 | 13.7 | 1,061,347 | 28.9 |
| 株式会社QVCジャパン | 750,051 | 22.0 | 491,004 | 13.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が155百万円、商品及び製品が181百万円増加したものの、現金及び預金が421百万円減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は281百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産9百万円及び投資その他の資産8百万円がそれぞれ減少したものの、無形固定資産が34百万円増加したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加118百万円、未払金の増加477百万円によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は51百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少いたしました。主な要因は、債務保証損失引当金の減少316百万円によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は1,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円減少いたしました。主な要因は、連結子会社株式の追加取得により資本剰余金が382百万円減少したことによるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、セグメントの業績で記載したとおり、3,678百万円(前年比266百万円増)の増収となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、自社商品に比べ利益率が低い他社商品の売上が増加したことにより、1,744百万円(前年比43百万円増)、売上総利益率は47.4%(前年比2.4%減)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、当連結会計年度よりブロックチェーン関連事業を開始したことにより人件費等が増加し、1,739百万円(前年比57百万円増)となりました。
④営業損益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は5百万円(前年比14百万円減)となりました。
⑤経常損益
前連結会計年度は債務保証損失引当金戻入額を営業外収益で計上しておりましたが、当連結会計年度は特別損益に計上したこと等により、当連結会計年度の経常利益は5百万円(前年比44百万円減)となりました。
⑥当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、特別利益に債務保証損失引当金戻入額316百万円を計上したこと等により、248百万円(前年比193百万円増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益91百万円を計上した結果、157百万円(前年比169百万円増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2015年8月に通信販売事業及び美容・健康関連商品の企画、開発、流通を手掛ける株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオを子会社し、及び2018年8月には新規事業としてブロックチェーン関連事業を立ち上げ事業規模の拡大を目指してまいりました。
当社グループの中期的な経営戦略につきましては、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが展開する通信販売事業を現状の通り中核事業と位置付け、より一層の成長を目指します。また、当社グループは更なる事業規模及び収益拡大を目的に、ブロックチェーン関連事業についても、積極果敢に取り組んでいく方針です。
つきましては、今後の当社グループは通信販売事業とブロックチェーン関連事業の2本柱により成長を加速していく方針です。
次期連結業績の見通しにつきましては、通信販売事業はクレンジング商品の特需効果が無くなる前提で売上は減少を想定しており、ブロックチェーン関連事業は新規事業の利益貢献により、売上高3,498百万円(前年比179百万円減)、営業利益34百万円(前年比29百万円増)、経常利益34百万円(前年比29百万円増)、親会社株主に帰属する当期純損失37百万円(前年比194百万円減)を見込んでおります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ871百万円減少し、821百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の支出(前連結会計年度は154百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加181百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、516百万円の支出(前連結会計年度は20百万円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54百万円、定期預金の預け入れによる支出450百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の支出(前連結会計年度は1,257百万円の収入)となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出173百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入24百万円によるものです。
②資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と投資の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資については、主にM&Aなどに活用するものです。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しています。また、投資につきましては、新株予約権等のエクイティファイナンスによる調達を行っております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
