半期報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(以下、当期)における世界経済は、地政学的リスクの顕在化を起因とした急激なインフレ傾向が徐々に沈静化しつつあり、地域によって経済成長の格差が生じているものの、G7各国では総じてソフトランディング・アプローチへの模索段階となっており、米国FRB(連邦準備制度理事会)をはじめとした欧米主要各国中央銀行は、インフレ再燃のリスクと雇用の下振れリスクを見極めつつ、段階的な利下げ政策へと転換いたしました。世界経済に最も影響がある米国経済については、本年当初においては、インフレによる実質個人所得の低減に伴った個人消費の不振から、当初の市場予測を下回るGDP成長率となったものの、本年4月以降は個人消費が回復するとともに製造業や情報機器関連の設備投資が増加したことから、上半期においては総じて堅調に推移いたしました。ユーロ圏においては、サービス業を牽引として景気回復の兆しが顕在化しましたが、ユーロ経済圏の中核であるドイツ製造業については、中国への輸出急減に伴う生産量低下によって、景気回復の重しとなっており、在庫の増加とともに雇用者数が減少傾向となっております。しかしながらユーロ圏全体としては、インフレ圧力緩和による個人所得の実質増加により、緩やかな景気回復に向かっております。これらG7諸国に対し、中国経済は、深刻な資産デフレからの回復遅れから経済成長の失速が強まっております。翻って日本経済においては、本年当初における自動車生産工場の操業の一時停止に伴う供給の混乱により、一時的なマイナス成長となる事態が生じましたが、本年4月以降、EVや半導体関連の設備投資の増加、また春闘による大幅な賃上げや定額減税の効果により個人消費の回復、さらにインバウンド消費の増加も加わり、本年初頭のマイナス成長を取り戻す状況となっております。しかし一方では、国内経済における物価上昇基調は依然として強いことから、日銀は欧米主要中央銀行とは逆になお当面利上方向のスタンスを堅持しており、この影響が株価や企業収益にどの程度影響を与えるのか資本市場は注視している状況となっております。以上のような世界及び日本経済の現況をふまえた今後の経済状況については、次期米国大統領による政策方針、ウクライナ地域における戦局の変化、中東地域における紛争の拡大、太平洋並びに東アジア地域における地政学的リスクの顕在化、国内における政局動向、異常気象によるサプライチェーンの分断や日本や中国における急速な高齢化による労働市場へのインパクトなど政治的、地政学的、自然・生態系環境や人口動態の変化による社会的影響などさまざまな経済外的なファクターが多岐にわたり、その影響も一層複雑化してきていることから、今後の世界経済また日本経済の見通しはかつてないほどに不透明な状況となってきております。
かかる経済環境において、当社グループでは、2022年4月8日に「新中期経営計画」を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造し、売上至上主義から利益至上主義へと転換を目指して事業を進めてまいりました。当期においては、この方針の実現を果たすべく、既存の事業について、マーケティング戦略、商品戦略、販売体制、組織面など収益改善のため多角的な角度から改革を進めてまいりました。
これらの結果、当期における売上高は1,123,910千円(前年同期比18,799千円増)、営業損失は84,109千円(前年同期は115,891千円の営業損失)、経常損失は77,978千円(前年同期は113,821千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は81,548千円(前年同期は104,155千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
また、当期における事業セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の3区分から「コスメ事業」「ビューティ&ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の4区分に変更しております。
(コスメ事業)
コスメ事業については、前中間連結会計期間(以下、前年同期)と比較し、売上高については、ほぼ同等に推移しましたが、製造コスト及び販売管理費の削減を推進した結果、ここ数年継続していた赤字業績から黒字転換を果たすことができました。これらの結果、コスメ事業については、売上高439,488千円(前年同期比44,041千円増)、営業利益2,387千円(前年同期は55,530千円の営業損失)となりました。
(ビューティ&ウエルネス事業)
ビューティ&ウエルネス事業については、前年同期と比較して、売上減少となりました。この主要な原因は前年同期においては、TVショッピング販売イベント企画の実施と自社開発商品のヒットという要因が重なり、大幅に売上が増加したのに対し、当期においては、前年同期におけるタイムリーなプラス要因がなかったのに加え、商品在庫の入替時期と重なったため、販売機会が前年同期と比較して減少したことによります。これらの結果、ビューティ&ウエルネス事業については、売上高500,413千円(前年同期比37,981千円減)、営業利益9,964千円(前年同期比5,548千円減)となりました。
(再生医療関連事業)
再生医療関連事業については、当期に入りより生産体制を強化していくなど積極的に事業収益の向上に取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、ヒト由来幹細胞培養液を利用した化粧品OEM製品及び化粧品原料の販売が増加したことから粗利率が向上いたしましたが、一方で新たに開設した施設において、細胞加工に関する業務に携わる人員を増員したことによる人件費が増加した結果、再生医療関連事業については、売上高180,806千円(前年同期比12,390千円増)、営業損失9,438千円(前年同期は1,300千円の営業利益)となりました。
(サスティナブル事業)
サスティナブル事業については、中長期的に当社グループの成長事業のひとつと位置付けており、引き続き研究開発の継続を行いつつ、環境プロジェクトを立ち上げており、これらの取組に対して多方面からの問い合わせや引合いが増加しております。しかしながら当期においては、まだ商品が開発段階であることから本格的な売上の計上には至っておらず、不定期なコンサルティング業務の受託等が主要な売上となっております。一方、支出面においては、販売管理費の見直しと削減を進めており、前年同期と比較し、20%以上販売管理費の削減を実現することができました。これらの結果、売上高3,203千円(前年同期比348千円増)、営業損失28,517千円(前年同期は36,817千円の営業損失)となりました。
なお将来の中長期的な収益拡大を実現するため、現在の当社グループの既存の事業ポートフォリオについても収益構造の再構築の観点から戦略的な見直しをおこなった新中期経営計画を2024年11月中に発表する予定です。当社グループでは、今後、当中期経営計画に沿った経営を行い企業価値の向上を進めてまいります。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,331,075千円となり、前連結会計年度末に比べ35,095千円減少いたしました。これは主に、その他が163,391千円増加したものの、現金及び預金が106,793千円、受取手形及び売掛金が67,012千円、原材料及び貯蔵品が17,290千円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は725,341千円となり、前連結会計年度末に比べ413,854千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が420,890千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,056,416千円となり、前連結会計年度末に比べ378,759千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は672,786千円となり、前連結会計年度末に比べ216,888千円増加いたしました。これは主に、買掛金が102,011千円、未払法人税等が10,088千円それぞれ減少した一方、短期借入金が330,000千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は693,952千円となり、前連結会計年度末に比べ216,930千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,362,464千円となり、前連結会計年度末に比べ161,828千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失81,548千円を計上した一方、新株予約権の行使により、資本金が121,780千円、資本剰余金が121,780千円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率65.9%(前連結会計年度末は71.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106,793千円減少し、189,792千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは248,168千円の支出(前年同期は54,360千円の支出)となりました。主な要因は、仕入債務の減少102,011千円及び税金等調整前中間純損失の計上79,103千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは431,735千円の支出(前年同期は6,257千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出427,265千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは573,109千円の収入(前年同期は125,810千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入330,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入239,920千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、8,900千円であります。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注)1.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.投資予定額の総額を190,000千円から183,459千円に変更しております。
4.投資予定額の既支払額を26,937千円から100,942千円に変更しております。
5.完了予定年月を2024年7月から2024年11月に変更しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(以下、当期)における世界経済は、地政学的リスクの顕在化を起因とした急激なインフレ傾向が徐々に沈静化しつつあり、地域によって経済成長の格差が生じているものの、G7各国では総じてソフトランディング・アプローチへの模索段階となっており、米国FRB(連邦準備制度理事会)をはじめとした欧米主要各国中央銀行は、インフレ再燃のリスクと雇用の下振れリスクを見極めつつ、段階的な利下げ政策へと転換いたしました。世界経済に最も影響がある米国経済については、本年当初においては、インフレによる実質個人所得の低減に伴った個人消費の不振から、当初の市場予測を下回るGDP成長率となったものの、本年4月以降は個人消費が回復するとともに製造業や情報機器関連の設備投資が増加したことから、上半期においては総じて堅調に推移いたしました。ユーロ圏においては、サービス業を牽引として景気回復の兆しが顕在化しましたが、ユーロ経済圏の中核であるドイツ製造業については、中国への輸出急減に伴う生産量低下によって、景気回復の重しとなっており、在庫の増加とともに雇用者数が減少傾向となっております。しかしながらユーロ圏全体としては、インフレ圧力緩和による個人所得の実質増加により、緩やかな景気回復に向かっております。これらG7諸国に対し、中国経済は、深刻な資産デフレからの回復遅れから経済成長の失速が強まっております。翻って日本経済においては、本年当初における自動車生産工場の操業の一時停止に伴う供給の混乱により、一時的なマイナス成長となる事態が生じましたが、本年4月以降、EVや半導体関連の設備投資の増加、また春闘による大幅な賃上げや定額減税の効果により個人消費の回復、さらにインバウンド消費の増加も加わり、本年初頭のマイナス成長を取り戻す状況となっております。しかし一方では、国内経済における物価上昇基調は依然として強いことから、日銀は欧米主要中央銀行とは逆になお当面利上方向のスタンスを堅持しており、この影響が株価や企業収益にどの程度影響を与えるのか資本市場は注視している状況となっております。以上のような世界及び日本経済の現況をふまえた今後の経済状況については、次期米国大統領による政策方針、ウクライナ地域における戦局の変化、中東地域における紛争の拡大、太平洋並びに東アジア地域における地政学的リスクの顕在化、国内における政局動向、異常気象によるサプライチェーンの分断や日本や中国における急速な高齢化による労働市場へのインパクトなど政治的、地政学的、自然・生態系環境や人口動態の変化による社会的影響などさまざまな経済外的なファクターが多岐にわたり、その影響も一層複雑化してきていることから、今後の世界経済また日本経済の見通しはかつてないほどに不透明な状況となってきております。
かかる経済環境において、当社グループでは、2022年4月8日に「新中期経営計画」を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造し、売上至上主義から利益至上主義へと転換を目指して事業を進めてまいりました。当期においては、この方針の実現を果たすべく、既存の事業について、マーケティング戦略、商品戦略、販売体制、組織面など収益改善のため多角的な角度から改革を進めてまいりました。
これらの結果、当期における売上高は1,123,910千円(前年同期比18,799千円増)、営業損失は84,109千円(前年同期は115,891千円の営業損失)、経常損失は77,978千円(前年同期は113,821千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は81,548千円(前年同期は104,155千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
また、当期における事業セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の3区分から「コスメ事業」「ビューティ&ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の4区分に変更しております。
(コスメ事業)
コスメ事業については、前中間連結会計期間(以下、前年同期)と比較し、売上高については、ほぼ同等に推移しましたが、製造コスト及び販売管理費の削減を推進した結果、ここ数年継続していた赤字業績から黒字転換を果たすことができました。これらの結果、コスメ事業については、売上高439,488千円(前年同期比44,041千円増)、営業利益2,387千円(前年同期は55,530千円の営業損失)となりました。
(ビューティ&ウエルネス事業)
ビューティ&ウエルネス事業については、前年同期と比較して、売上減少となりました。この主要な原因は前年同期においては、TVショッピング販売イベント企画の実施と自社開発商品のヒットという要因が重なり、大幅に売上が増加したのに対し、当期においては、前年同期におけるタイムリーなプラス要因がなかったのに加え、商品在庫の入替時期と重なったため、販売機会が前年同期と比較して減少したことによります。これらの結果、ビューティ&ウエルネス事業については、売上高500,413千円(前年同期比37,981千円減)、営業利益9,964千円(前年同期比5,548千円減)となりました。
(再生医療関連事業)
再生医療関連事業については、当期に入りより生産体制を強化していくなど積極的に事業収益の向上に取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、ヒト由来幹細胞培養液を利用した化粧品OEM製品及び化粧品原料の販売が増加したことから粗利率が向上いたしましたが、一方で新たに開設した施設において、細胞加工に関する業務に携わる人員を増員したことによる人件費が増加した結果、再生医療関連事業については、売上高180,806千円(前年同期比12,390千円増)、営業損失9,438千円(前年同期は1,300千円の営業利益)となりました。
(サスティナブル事業)
サスティナブル事業については、中長期的に当社グループの成長事業のひとつと位置付けており、引き続き研究開発の継続を行いつつ、環境プロジェクトを立ち上げており、これらの取組に対して多方面からの問い合わせや引合いが増加しております。しかしながら当期においては、まだ商品が開発段階であることから本格的な売上の計上には至っておらず、不定期なコンサルティング業務の受託等が主要な売上となっております。一方、支出面においては、販売管理費の見直しと削減を進めており、前年同期と比較し、20%以上販売管理費の削減を実現することができました。これらの結果、売上高3,203千円(前年同期比348千円増)、営業損失28,517千円(前年同期は36,817千円の営業損失)となりました。
なお将来の中長期的な収益拡大を実現するため、現在の当社グループの既存の事業ポートフォリオについても収益構造の再構築の観点から戦略的な見直しをおこなった新中期経営計画を2024年11月中に発表する予定です。当社グループでは、今後、当中期経営計画に沿った経営を行い企業価値の向上を進めてまいります。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,331,075千円となり、前連結会計年度末に比べ35,095千円減少いたしました。これは主に、その他が163,391千円増加したものの、現金及び預金が106,793千円、受取手形及び売掛金が67,012千円、原材料及び貯蔵品が17,290千円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は725,341千円となり、前連結会計年度末に比べ413,854千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が420,890千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,056,416千円となり、前連結会計年度末に比べ378,759千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は672,786千円となり、前連結会計年度末に比べ216,888千円増加いたしました。これは主に、買掛金が102,011千円、未払法人税等が10,088千円それぞれ減少した一方、短期借入金が330,000千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は693,952千円となり、前連結会計年度末に比べ216,930千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,362,464千円となり、前連結会計年度末に比べ161,828千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失81,548千円を計上した一方、新株予約権の行使により、資本金が121,780千円、資本剰余金が121,780千円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率65.9%(前連結会計年度末は71.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106,793千円減少し、189,792千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは248,168千円の支出(前年同期は54,360千円の支出)となりました。主な要因は、仕入債務の減少102,011千円及び税金等調整前中間純損失の計上79,103千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは431,735千円の支出(前年同期は6,257千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出427,265千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは573,109千円の収入(前年同期は125,810千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入330,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入239,920千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、8,900千円であります。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後に おける 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱RMDC | 兵庫CPF (兵庫県尼崎市) | 再生医療 関連事業 | 細胞培養 加工施設 | 183,459 (注)3 | 100,942 (注)4 | 自己 資金等 | 2024年1月 | 2024年11月 (注)5 | (注)1 |
(注)1.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.投資予定額の総額を190,000千円から183,459千円に変更しております。
4.投資予定額の既支払額を26,937千円から100,942千円に変更しております。
5.完了予定年月を2024年7月から2024年11月に変更しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
