有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大は収束には向かっておらず、経済活動の制限が依然として継続しており、ワクチンの接種は始まったものの、国や地域によって、対応が大きく異なる状況となっています。
日本経済においては、一時的にはGoToキャンペーンなどの政策が功を奏したものの、当連結会計年度において緊急事態宣言が2回にわたって発出されるなど、個人消費の停滞や社会の不安感が広がっております。
化粧品市場におきましても、外出自粛による需要減退などの影響を強く受け、当社グループの主力であるメイクアップ商品についても厳しい状況が続いております。
このような環境のなか当社グループは、既存商品の売上減少に歯止めをかけ、成長を維持するために、営業活動や広告宣伝活動を行うとともに、新商品の開発・投入を行いました。また、不採算部門の経費見直しを図り、採算の改善に努めました。一方で、前期に大きく売上を伸ばしたクレンジング商品の取引中止が大きく影響しました。
一方、ブロックチェーン関連事業から撤退したことにより、同セグメントにおいて発生した損失は、当期においては発生しませんでした。
これらの結果、売上高は2,208百万円(前連結会計年度比275百万円減)、営業損失は539百万円(前連結会計年度は546百万円の損失)、経常損失は537百万円(前連結会計年度は873百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は538百万円(前連結会計年度は777百万円の損失)となりました。
なお、当社は通信販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は955百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が46百万円、商品及び製品が102百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は110百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が26百万円増加し、無形固定資産7百万円及び投資その他の資産47百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は392百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。主な要因は、未払金28百万円、ポイント引当金10百万円、訴訟損失引当金12百万円がそれぞれ減少した一方で、債務保証損失引当金40百万円が固定負債から流動負債へ振り替えられたことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は計上がなく、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。主な要因は前連結会計年度に計上していた債務保証損失引当金が流動負債へ振り替えられたことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金232百万円、資本剰余金232百万円がそれぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を538百万円計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.9%(前連結会計年度末は61.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、205百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、502百万円の支出(前連結会計年度は345百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上536百万円、たな卸資産の減少92百万円、未払金の減少25百万円、及び前払金の増加14百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の収入(前連結会計年度は248百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入40百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、454百万円の収入(前連結会計年度は472百万円の支出)となりました。これは株式の発行による収入450百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信販売事業を単一の報告セグメントとしております。
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
通信販売事業(千円)	1,032,657	13.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
通信販売事業(千円)	2,208,231	△6.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社QVCジャパン	382,633	15.4	389,479	17.6
株式会社ロフト	-	-	290,728	13.1

(注)1.前連結会計年度の株式会社ロフトに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前期においてブロックチェーン関連事業から撤退したことの影響及び新型コロナウィルス感染症の影響等から、2,208百万円(前連結会計年度比275百万円減)となりました。
b.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響により、1,071百万円(前連結会計年度比273百万円減)となりました。また、売上総利益率は48.5%(前連結会計年度比5.6%減)となりました。これは、粗利率の高い自社商品の販売割合が低くなったことによるものであります。
c.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,611百万円(前連結会計年度比279百万円減)となりました。これは、広告宣伝費及び販売促進費の増加98百万円があった一方で、貸倒引当金繰入の減少212百万円や減価償却費の減少66百万円、その他売上減少による自然減やコスト削減の効果があったことによるものであります。
d.営業損失
上記の結果、当連結会計年度の営業損失は539百万円(前連結会計年度は546百万円の損失)となりました。
e.経常損失
前連結会計年度においては、Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.に対する貸付金に対して貸倒引当金328百万円を設定し、営業外費用に計上しましたが、当連結会計年度においては、そのような損失は発生しませんでした。この結果、当連結会計年度の経常損失は537百万円(前連結会計年度は873百万円の損失)となりました。
f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
前連結会計年度においては、子会社株式売却益310百万円を特別利益に計上した一方で、減損損失122百万円や事業撤退損66百万円を特別損失に計上しましたが、当連結会計年度においては、重要な特別利益及び特別損失は発生しませんでした。この結果、当連結会計年度の当期純損失は538百万円(前連結会計年度は786百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は538百万円(前連結会計年度は777百万円の損失)となりました。
財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は205百万円となっており、「2 事業等のリスク (9)継続企業の前提に関する重要事象 ⑦財務基盤の強化」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループでは、運転資金需要のほかに、新製品開発費用、新製品及び既存製品の広告費用、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。事業拡大のための投資には微細藻の培養・抽出等に関する設備投資が含まれます。
c.財務政策
当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、2020年10月16日に第10回新株予約権を発行し、また2021年5月7日に第11回新株予約権を発行しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。