エス・エム・エス（2175）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 11億83万
2010年9月30日 +9.45%: 12億482万
2010年12月31日 -12.46%: 10億5471万
2011年3月31日 +40.41%: 14億8089万
2011年6月30日 -25.96%: 10億9650万
2011年9月30日 +10.51%: 12億1177万
2011年12月31日 -19.6%: 9億7431万
2012年3月31日 +56%: 15億1996万
2012年6月30日 -31.72%: 10億3778万
2012年9月30日 +4.09%: 10億8019万
2012年12月31日 -14.63%: 9億2217万
2013年3月31日 +70.32%: 15億7063万
2013年6月30日 -15.1%: 13億3342万
2013年9月30日 +0.35%: 13億3812万
2013年12月31日 -18.4%: 10億9195万
2014年3月31日 +58.47%: 17億3045万
2014年6月30日 -28.47%: 12億3771万
2014年9月30日 +4.98%: 12億9941万
2014年12月31日 +3.72%: 13億4774万
2015年3月31日 +54.29%: 20億7941万
2015年6月30日 -29.95%: 14億5653万
2015年9月30日 +30.41%: 18億9942万
2015年12月31日 -17.22%: 15億7238万
2016年3月31日 +75.31%: 27億5653万
2016年6月30日 -39.47%: 16億6846万
2016年9月30日 +38.53%: 23億1129万
2016年12月31日 +0.93%: 23億3289万
2017年3月31日 +56.3%: 36億4642万
2017年6月30日 -56.56%: 15億8400万
2017年9月30日 +35.48%: 21億4600万
2017年12月31日 +7.46%: 23億600万
2018年3月31日 +74.37%: 40億2100万
2018年6月30日 -65.78%: 13億7600万
2018年9月30日 +41.93%: 19億5300万
2018年12月31日 +16.85%: 22億8200万
2019年3月31日 +107.84%: 47億4300万
2019年6月30日 -69.79%: 14億3300万
2019年9月30日 +44.73%: 20億7400万
2019年12月31日 +0.68%: 20億8800万
2020年3月31日 +136.35%: 49億3500万
2020年6月30日 -54.81%: 22億3000万
2020年9月30日 +32.24%: 29億4900万
2020年12月31日 +9.19%: 32億2000万
2021年3月31日 +69.88%: 54億7000万
2021年6月30日 -53.44%: 25億4700万
2021年9月30日 +44.56%: 36億8200万
2021年12月31日 +5.78%: 38億9500万
2022年3月31日 +62.21%: 63億1800万
2022年6月30日 -51.16%: 30億8600万
2022年9月30日 +49.35%: 46億900万
2022年12月31日 +9.42%: 50億4300万
2023年3月31日 +44.34%: 72億7900万
2023年6月30日 -48.77%: 37億2900万
2023年9月30日 +26.07%: 47億100万
2023年12月31日 +5.19%: 49億4500万
2024年3月31日 +67.22%: 82億6900万
2024年6月30日 -63.72%: 30億
2024年9月30日 +19.13%: 35億7400万
2024年12月31日 +0.5%: 35億9200万
2025年3月31日 +76.36%: 63億3500万
2025年6月30日 -42.92%: 36億1600万
2025年9月30日 +21.43%: 43億9100万
2025年12月31日 -11.07%: 39億500万

個別

2008年3月31日: 4億2640万
2009年3月31日 +188.65%: 12億3084万
2009年12月31日 -36.54%: 7億8106万
2010年3月31日 +61.52%: 12億6161万
2011年3月31日 +20.19%: 15億1636万
2012年3月31日 +8.11%: 16億3933万
2013年3月31日 +7.81%: 17億6733万
2014年3月31日 +12.24%: 19億8369万
2015年3月31日 -6.96%: 18億4559万
2016年3月31日 -52.87%: 8億6986万
2017年3月31日 +19.41%: 10億3874万
2018年3月31日 -19.52%: 8億3600万
2019年3月31日 -42.94%: 4億7700万
2020年3月31日: -10億4300万
2021年3月31日: 14億4600万
2022年3月31日 +329.25%: 62億700万
2023年3月31日 +17.95%: 73億2100万
2024年3月31日 +14.97%: 84億1700万
2025年3月31日 -21.27%: 66億2700万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注4)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、2020年3月期における営業利益の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。
(a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること行使可能割合10%

2025/06/20 15:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与日	2016年8月9日	2016年8月9日	2017年6月21日
権利確定条件	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任並びにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2019年3月期におけるEBITDA(注3)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が4,977百万円を超過していること行使可能割合10%(b)EBITDAの額が6,462百万円を超過していること行使可能割合50%(c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2020年3月期における営業利益の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること行使可能割合10%(b)営業利益の額が6,301百万円を超過していること行使可能割合50%(c)営業利益の額が8,011百万円を超過していること行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2016年8月9日至 2019年7月19日	-	-

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
付与日	2018年8月7日	2019年9月3日	2020年7月29日
権利確定条件	2021年3月期におけるEBITDA(注4)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が7,670百万円を超過していること行使可能割合10%(b)EBITDAの額が8,764百万円を超過していること行使可能割合50%(c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2022年3月期における実質営業利益(注5)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が6,408百万円を超過していること行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が7,322百万円を超過していること行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が8,319百万円を超過していること行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2023年3月期における実質営業利益(注6)の額が、下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が6,647百万円を超過していること行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が7,237百万円を超過していること行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-

	第17回ストック・オプション	第18回ストック・オプション	第19回ストック・オプション
付与日	2021年7月28日	2022年7月27日	2023年7月26日
権利確定条件	2024年3月期における実質営業利益(注7)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が7,390百万円を超過していること行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が8,444百万円を超過していること行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が9,594百万円を超過していること行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2025年3月期における実質営業利益(注8)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が8,532百万円を超過していること行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が9,750百万円を超過していること行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が11,077百万円を超過していること行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2026年3月期における実質営業利益(注9)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が9,858百万円を超過していること行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が11,265百万円を超過していること行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が12,799百万円を超過していること行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-

	第20回ストック・オプション
付与日	2024年7月24日
権利確定条件	2027年3月期における実質営業利益(注10)の額が、下記(a)ないし(d)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が10,962百万円を超過していること行使可能割合 20%(b)実質営業利益の額が11,726百万円を超過していること行使可能割合 50%(c)実質営業利益の額が12,525百万円を超過していること行使可能割合 70%(d)実質営業利益の額が14,231百万円を超過していること行使可能割合 100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

2025/06/20 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	増減額	増減率
売上高	53,973	60,952	6,979	12.9%
営業利益	8,269	6,335	△1,934	△23.4%
経常利益	9,901	8,357	△1,544	△15.6%

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

2025/06/20 15:30