E・J HD（2153）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年5月31日: 2億8700万
2009年5月31日 -25.09%: 2億1500万
2010年5月31日 -33.49%: 1億4300万
2010年11月30日 +492.31%: 8億4700万
2011年2月28日 -5.08%: 8億400万
2011年5月31日 -5.22%: 7億6200万
2011年8月31日 -5.64%: 7億1900万
2011年11月30日 -5.98%: 6億7600万
2012年2月29日 -6.21%: 6億3400万
2012年5月31日 -6.78%: 5億9100万
2012年8月31日 -4.23%: 5億6600万
2012年11月30日 -4.24%: 5億4200万
2013年2月28日 -4.61%: 5億1700万
2013年5月31日 -4.84%: 4億9200万
2013年8月31日 -4.88%: 4億6800万
2013年11月30日 -5.34%: 4億4300万
2014年2月28日 -5.42%: 4億1900万
2014年5月31日 -5.97%: 3億9400万
2014年8月31日 -6.35%: 3億6900万
2014年11月30日 -6.5%: 3億4500万
2015年2月28日 -7.25%: 3億2000万
2015年5月31日 -7.81%: 2億9500万
2015年8月31日 -8.14%: 2億7100万
2015年11月30日 -9.23%: 2億4600万
2016年2月29日 -10.16%: 2億2100万
2016年5月31日 -10.86%: 1億9700万
2016年8月31日 -12.69%: 1億7200万
2016年11月30日 -14.53%: 1億4700万
2017年2月28日 -16.33%: 1億2300万
2017年5月31日 -20.33%: 9800万
2017年8月31日 ±0%: 9800万
2017年11月30日 -26.53%: 7200万
2018年2月28日 -36.11%: 4600万
2018年5月31日 -56.52%: 2000万
2018年8月31日 -5%: 1900万
2018年11月30日 -5.26%: 1800万
2019年2月28日 -5.56%: 1700万
2019年5月31日 -11.76%: 1500万
2019年8月31日 -6.67%: 1400万
2019年11月30日 -7.14%: 1300万
2020年2月29日 +999.99%: 11億5000万
2020年5月31日 -11.04%: 10億2300万
2020年8月31日 +5.67%: 10億8100万
2020年11月30日 -2.87%: 10億5000万
2021年2月28日 -2.95%: 10億1900万
2021年5月31日 -3.14%: 9億8700万
2021年8月31日 -3.14%: 9億5600万
2021年11月30日 -3.24%: 9億2500万
2022年2月28日 -3.46%: 8億9300万
2022年5月31日 -3.47%: 8億6200万
2022年8月31日 -3.6%: 8億3100万
2022年11月30日 -3.61%: 8億100万
2023年2月28日 -3.75%: 7億7100万
2023年5月31日 -3.89%: 7億4100万
2023年8月31日 -4.05%: 7億1100万
2023年11月30日 -4.22%: 6億8100万
2024年2月29日 -4.41%: 6億5100万
2024年5月31日 -4.61%: 6億2100万
2024年8月31日 +6.6%: 6億6200万
2024年11月30日 +416.47%: 34億1900万
2025年2月28日 -2.84%: 33億2200万
2025年5月31日 -4.33%: 31億7800万
2025年8月31日 -3.05%: 30億8100万
2025年11月30日 -3.12%: 29億8500万
2026年2月28日 -3.25%: 28億8800万
2026年5月31日 -2.46%: 28億1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)及び当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

2025/08/27 10:49

#2 事業等のリスク

(9)企業買収、他社とのアライアンスについて
当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保、育成について

2025/08/27 10:49

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 18百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2025/08/27 10:49

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。2025/08/27 10:49

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,258百万円
固定資産	2,445百万円
のれん	2,858百万円
流動負債	△592百万円

2025/08/27 10:49

#6 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
土地	2百万円	-百万円
のれん	-百万円	74百万円
計	2百万円	74百万円

(注) 連結子会社である日栄プランニング株式会社は、当期業績及び将来の見込みが当初の想定よりも悪化し、期待した超過収益力が見込めなくなったため、当連結会計年度において同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/08/27 10:49

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
住民税均等割額	2.2%	2.1%
のれん償却費	0.8%	1.9%
税額控除持分法投資損益法定実効税率変更による影響額その他	△1.5%△0.7%-%2.0%	△0.7%△0.5%0.1%1.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/08/27 10:49

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から105億87百万円増加し520億11百万円となりました。これは現金及び預金が22億73百万円、売掛金、契約資産が28億31百万円、土地が12億33百万円、新規連結によりのれんが25億57百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から91億26百万円増加し179億57百万円となりました。これは業務未払金が5億42百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億5百万円、契約負債が5億23百万円、長期借入金が68億29百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から14億61百万円増加し340億53百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が4億65百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が19億16百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.2ポイント低下の65.5%となり、流動比率は11.9ポイント低下の336.3%となりました。それぞれの指標は低下となりましたが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。

2025/08/27 10:49

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

2025/08/27 10:49