有価証券報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,789 千円		3,294 千円
賞与引当金	4,119		3,146
未払費用	700		534
会社分割による子会社株式	29,559		29,559
資産除去債務	6,307		6,307
貸倒引当金繰入額	146,761		145,596
事業損失引当金繰入額	3,662		8,557
税務上の繰越欠損金	242,263		228,334
投資有価証券評価損	2,427		2,427
関係会社株式評価損	355,584		373,140
地代家賃	804		1,182
その他	498		397
小計	795,478		802,477
評価性引当額	△777,397		△797,084
計	18,081		5,392
繰延税金負債
その他	△1,316		△5,858
計	△1,316		△5,858
繰延税金資産(△は負債)の純額	16,764		△465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△29.3
住民税均等割			0.2
税率変更による影響額			△4.4
評価性引当額の増減			8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.3