- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2020/03/30 15:01 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときには、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2020/03/30 15:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当事業年度における経営統合や会計方針の変更等によって事業セグメントの利益または損失の測定方法が大幅に変更したことに伴い、当連結会計年度の区分方法により作成することが困難なため、変更前の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2020/03/30 15:01 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/30 15:01 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他2社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/03/30 15:01 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,700,025千円
2020/03/30 15:01- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準の適用に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の1株当たり情報に与える影響もありません。
2020/03/30 15:01- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき検討いたしました。これにより、パートナーセールス事業の一部を除く取引、アドプラットフォーム事業の全ての取引、コンシューマー事業における一部の取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することとしました。この結果、従前の会計処理方法と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高および売上原価はそれぞれ115,740,392千円減少し、また、連結貸借対照表において従来「ポイント引当金」に含めて表示していた株式会社VOYAGE MARKETINGのポイント預り金2,343,640千円は「預り金」に含めて表示することになりました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響もありません。
2020/03/30 15:01- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/30 15:01 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/30 15:01 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/30 15:01- #13 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | その他 | のれん |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社SYNC GAMESの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月30日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 7,767千円 | | -千円 |
| 未払賞与 | 2,758 | | - |
| 一括償却資産 | 651 | | - |
| 減価償却超過額 | 39,233 | | - |
| 繰延税金負債小計 | 501,321 | | 964 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △323,692 | | 4,831 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 28,949千円 | | 38,427千円 |
| 賞与引当金 | 13,346 | | 337,927 |
| 一括償却資産 | 1,047 | | 22,374 |
| 減価償却超過額 | 126,466 | | 77,456 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | - | | 142,262 |
| 無形固定資産 | - | | 905,109 |
| その他 | - | | 2,150 |
| 繰延税金負債小計 | 506,114 | | 1,695,830 |
| 繰延税金資産との相殺 | △310,440 | | △821,207 |
| 繰延税金負債合計 | 195,674 | | 874,623 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下「CCI」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月1日～2018年12月31日の3ヶ月分の業績に、株式交換後の当社の2019年1月1日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第1四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。これにより、「①財政状態及び経営成績の状況」、「②キャッシュ・フロー状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」においては対前期比及び前期末との比較の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
2020/03/30 15:01- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動資産の「その他」に表示していた390,127千円は、「関係会社短期貸付金」31,000千円、「その他」359,127千円として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「未払金」に含めていた「関係会社未払金」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動負債の「未払金」に表示していた367,184千円は、「未払金」195,197千円、「関係会社未払金」171,987千円として組み替えております。
2020/03/30 15:01- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました有形固定資産の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度において、固定資産の「建設仮勘定」に表示していた76,117千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、重要性が増したため、また、「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していた935,097千円は、「賞与引当金」38,581千円、「預り金」117,329千円、「その他」779,185千円として組み替えております。
2020/03/30 15:01- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/03/30 15:01 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/03/30 15:01- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
③ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年12月31日) |
| 企業結合に伴う増加額 | - | 50,736 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 見積りの変更による増加額 | - | 23,514 |
④ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(株式交換の会計処理)
当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月1日～2018年12月31日の3ヶ月分の業績に、株式交換後の当社の2019年1月1日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第1四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2009年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 2009年12月4日)を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社VOYAGE GROUP(株式交換前の当社)の前連結会計年度に関する事項を記載しております。
2020/03/30 15:01- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/03/30 15:01 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
合同会社ecnavi plus 他2社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/03/30 15:01- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/30 15:01- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 15:01 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/03/30 15:01 - #28 重要な非資金取引の内容（連結）
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
当社を被取得企業としCCIを取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ時価評価後の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
(千円)
2020/03/30 15:01- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 1,858,815 | 1,858,815 | - |
| 資産計 | 11,178,243 | 11,178,243 | - |
| (4)買掛金 | 2,549,450 | 2,549,450 | - |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 2,141,943 | 2,141,943 | - |
| 資産計 | 35,166,714 | 35,166,714 | - |
| (4)買掛金 | 18,110,428 | 18,110,428 | - |
(注)1. 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
管理業務の受託については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
固定資産等の賃貸については、賃貸管理業務を行うにあたり連結子会社で発生した実費相当額を基礎に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
2020/03/30 15:01- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2018年10月1日
至 2019年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 717円22銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 93円58銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 91円65銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 921円43銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 94円29銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 93円59銭 |
|
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
