大幸薬品(4574)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億7214万
- 2009年3月31日 +33.06%
- 8億9437万
- 2009年12月31日 +236.57%
- 30億1018万
- 2010年3月31日 -17.31%
- 24億8921万
- 2010年6月30日
- -2億2632万
- 2010年9月30日 -51.76%
- -3億4346万
- 2010年12月31日 -51.35%
- -5億1982万
- 2011年3月31日 -139.04%
- -12億4256万
- 2011年6月30日
- 2億4851万
- 2011年9月30日 +120.38%
- 5億4767万
- 2011年12月31日 +51.96%
- 8億3225万
- 2012年3月31日 -38.12%
- 5億1500万
- 2012年6月30日 -51.93%
- 2億4758万
- 2012年9月30日 +121.64%
- 5億4875万
- 2012年12月31日 +135.86%
- 12億9431万
- 2013年3月31日 -13.39%
- 11億2099万
- 2013年6月30日 -44.5%
- 6億2211万
- 2013年9月30日 +131.42%
- 14億3966万
- 2013年12月31日 +81.92%
- 26億1906万
- 2014年3月31日 -1.08%
- 25億9078万
- 2014年6月30日 -84.01%
- 4億1429万
- 2014年9月30日 +134.01%
- 9億6948万
- 2014年12月31日 +160.84%
- 25億2884万
- 2015年3月31日 +1.2%
- 25億5922万
- 2015年6月30日 -94.13%
- 1億5032万
- 2015年9月30日 +164.69%
- 3億9788万
- 2015年12月31日 +222.47%
- 12億8308万
- 2016年3月31日 +5.04%
- 13億4769万
- 2016年6月30日 -99.72%
- 377万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 4億7442万
- 2016年12月31日 +270.91%
- 17億5970万
- 2017年3月31日 -12.18%
- 15億4540万
- 2017年6月30日 -88.25%
- 1億8152万
- 2017年9月30日 +177%
- 5億282万
- 2017年12月31日 +274.46%
- 18億8286万
- 2018年3月31日 -1.37%
- 18億5705万
- 2018年6月30日 -96.68%
- 6173万
- 2018年9月30日 +943.5%
- 6億4419万
- 2018年12月31日 +194.55%
- 18億9749万
- 2019年3月31日 +6.98%
- 20億2992万
- 2019年6月30日 -91.09%
- 1億8085万
- 2019年9月30日 +442.34%
- 9億8083万
- 2019年12月31日 +226.6%
- 32億340万
- 2020年3月31日 +19.39%
- 38億2457万
- 2020年6月30日 -27.9%
- 27億5749万
- 2020年9月30日 +53.7%
- 42億3824万
- 2020年12月31日 +33.33%
- 56億5098万
- 2021年3月31日
- -1億9000万
- 2021年6月30日 -999.99%
- -22億8000万
- 2021年9月30日
- -15億7800万
- 2021年12月31日 -213.5%
- -49億4700万
- 2022年3月31日
- -16億7200万
- 2022年6月30日 -44.56%
- -24億1700万
- 2022年9月30日 -13.78%
- -27億5000万
- 2022年12月31日 -11.96%
- -30億7900万
- 2023年3月31日
- -1億5500万
- 2023年6月30日 -155.48%
- -3億9600万
- 2023年9月30日 -12.12%
- -4億4400万
- 2023年12月31日 -126.35%
- -10億500万
- 2024年3月31日
- 2億1400万
- 2024年6月30日 +125.23%
- 4億8200万
- 2024年9月30日 +50.62%
- 7億2600万
- 2024年12月31日 -13.36%
- 6億2900万
- 2025年3月31日 -93%
- 4400万
- 2025年6月30日 +4.55%
- 4600万
- 2025年9月30日 +604.35%
- 3億2400万
- 2025年12月31日 +41.67%
- 4億5900万
個別
- 2008年3月31日
- 5億6090万
- 2009年3月31日 +28.18%
- 7億1897万
- 2010年3月31日 +198.83%
- 21億4851万
- 2011年3月31日
- -14億7008万
- 2012年3月31日
- 3億4068万
- 2013年3月31日 +179.56%
- 9億5243万
- 2014年3月31日 +134.23%
- 22億3089万
- 2015年3月31日 +3.48%
- 23億863万
- 2016年3月31日 -53.08%
- 10億8321万
- 2017年3月31日 +25.28%
- 13億5710万
- 2018年3月31日 +30.38%
- 17億6933万
- 2019年3月31日 +9.36%
- 19億3498万
- 2020年3月31日 +91.15%
- 36億9871万
- 2020年12月31日 +52.08%
- 56億2497万
- 2021年12月31日
- -50億2400万
- 2022年12月31日
- -29億5500万
- 2023年12月31日
- -10億3900万
- 2024年12月31日
- 5億100万
- 2025年12月31日 -43.71%
- 2億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。2026/03/24 15:39
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/24 15:39 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。2026/03/24 15:39
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 役員報酬(連結)
- 取締役会は、これらの答申に基づき、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定いたします。この新しい方法による報酬額の決定につきましては、2024年3月28日の取締役会において決議しております。2026/03/24 15:39
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高(以下、「連結売上高」という。)、業績連動賞与の算定に用いる営業利益(注1)(以下、「連結営業利益」という。)、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率(注2)(以下、「ROE」という。)を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与係数を各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定いたします。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためであります。
業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、0%から150%となっております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 損失に計上しております。なお、除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。2026/03/24 15:39
感染管理事業用資産については、感染管理事業において継続的に営業損失を計上していることから、将来
の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/03/24 15:39
当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率(ROE)も重視しております。
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業における広告宣伝費の増加や研究開発費の増加等があったものの、継続的なコスト削減や金利上昇を踏まえた割引率の見直しに伴う退職給付費用の減少等により、対前期比0.5%減の3,022百万円となりました。2026/03/24 15:39
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は対前期比27.1%減の459百万円、経常利益は対前期比29.8%減の482百万円となりました。特別利益につきましては、投資有価証券売却益347百万円や医薬品事業の仕入取引や製品出荷業務に関連し取引先より受領した受取補償金14百万円、海外連結子会社清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩益140百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては対前期比2.8%増の923百万円となりました。
なお、当社は2020年12月期の期末配当を最後に、配当を見送っており、2025年11月に公表した中期経営計画において2026年12月期より配当を再開する方針を説明しておりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、配当の再開時期を前倒し、この度1株につき3円30銭の期末配当を実施する予定であります。