- #1 ガバナンス（連結）
経営会議では、前年度の対応状況確認とともに、当該年度の対応方針確定・決定を行っています。
(注)主要な事業会社とは、ENEOS株式会社、JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社の総称です。
ウ.事業機会の議論(適宜)(次頁、図
2024/06/26 14:45- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.当社と主要な事業会社の経営体制
当社グループは、エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、機能材、電気・都市ガス及び再生可能エネルギーの各事業を主要な事業とする企業集団であるところ、当社の強いリーダーシップの下、ポートフォリオ経営を強力に推進するべく、当社を持株会社とし、その下に各主要な事業を推進するための6つの事業会社を配置するという体制をとります。
主要な事業会社であるENEOS株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。
2024/06/26 14:45- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
具体的には、ENEOS(管理職)とJX石油開発では、役割等級制度を導入し、経営戦略に基づいて設定されたポストに年齢問わず最適な人材を抜擢する等、ダイナミックな人材シフトと登用が可能になりました。
また、ENEOS(一般職)とJX金属株式会社(以下、JX金属)では、コース別人事制度を導入し、コース毎に求められる役割やキャリアを明示することで、各人材像に適した評価や育成を丁寧かつスピーディーに実行できるようになりました。
その上で、ENEOSでは、ベンチャー企業派遣型研修、M&A研修等による能力開発、リスキリング等を通じて、事業ポートフォリオの転換を実現する人材を育成していくほか、2022年度より導入したオンライン学習支援制度(ENEOS Learning Platform)の利用者数の向上を図ることにより、全社的に社員の自律的なキャリア形成を支援していきます。
2024/06/26 14:45- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(注)ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発、JX金属が集計対象です。
(6)国際的な人権原則の遵守
2024/06/26 14:45- #5 保証債務の注記
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| ENEOS㈱ | 328,921百万円 | ENEOS㈱ | 433,692百万円 |
| JX金属㈱ | 80,371 | JXマレーシア石油開発㈱ | 30,116 |
| SCM Minera Lumina Copper Chile | 55,926 | ENEOS不動産㈱ | 26,178 |
- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。
2.前連結会計年度において表示していたチリは、金属セグメントに属するSCM Minera Lumina Copper Chileが当連結会計年度に子会社から持分法適用会社となったことにより金額が僅少となったため、その他に含めて表示しています。
2024/06/26 14:45- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 石油・天然ガス開発 | 1,057 | (2) |
| 金属 | 9,282 | (114) |
| その他 | 7,531 | (457) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
(イ)CCS
国内CCSの事業化に向け、エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社(以下、ENEOS)、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるJX石油開発株式会社(以下、JX石油開発)及び電源開発株式会社の3社で検討を進めており、2023年8月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に採択されました。本事業ではCO2分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行っており、貯留については2023年2月に設立した合弁会社である「西日本カーボン貯留調査株式会社」が主体となり検討を行うことで、2030年度までに実装可能なCCSバリューチェーンの構築を目指しています。
また、2023年4月にJX石油開発が、海洋掘削事業を営む日本で唯一の企業でありCO2を地下に圧入・貯留するための掘削技術を有する日本海洋掘削株式会社を連結子会社とすることで、ENEOSグループとしてCCSバリューチェーン構築に向けた体制強化を進めています。
2024/06/26 14:45- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 石油・天然ガス開発 | - | - |
| 金属 | 14,983 | 16,372 |
| 合計 | 256,457 | 256,685 |
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん及び顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リ
- #10 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)金属セグメントのSCM Minera Lumina Copper Chileの譲渡決定に伴い、売却目的保有の処分グループに振り替えたことから生じた減少額が主なものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 14:45- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
2024/06/26 14:45- #12 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.持分法適用会社等には共同支配企業を含みます。
2.前連結会計年度からの主な増加要因は、金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社による第2四半期連結会計期間に持分法適用会社となったSCM Minera Lumina Copper Chile及び第4四半期連結会計期間に持分法適用会社となったパンパシフィック・カッパー株式会社に対する債務保証残高です。
2024/06/26 14:45- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号「金融商品」に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
④その他の事業
2024/06/26 14:45- #14 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末は、前第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直し等を行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、LSN社)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、JKJS社)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、LSC社)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。なお、前第2四半期連結会計期間において、当該資産の売却が完了しました。売却に伴い、当該資産に関連するその他の資本の構成要素の一部を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるJX金属は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の株式51%について、Lundin Mining社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、MLCCに対する支配を喪失することが確実になったため、MLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第2四半期連結会計期間において、処分が完了し、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」をご参照ください。さらに、JX金属とLundin Mining社との契約では、今後、JX金属が保有するMLCC株式の19%をLundin Mining社又は、第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、JX金属には、Lundin Mining社へ付与した売建コール・オプション及びLundin Mining社に対して有する買建プット・オプションが生じています。当該オプションについては、注記20.「金融商品 (3)金融商品の分類」をご参照ください。
2024/06/26 14:45- #15 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 主な増加は、金属セグメントに属する子会社であったSCM Minera Lumina Copper Chileが、当連結会計期間に、持分法適用会社となったことによるものです。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。
2024/06/26 14:45- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 石油・天然ガス開発 | 9,148 | - |
| 金属 | 84,378 | 32,273 |
| その他 | 528 | 180 |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #17 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.主として、エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用等に関連するものです。なお、増加の主なものは、金属セグメントに属する子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の一部売却に伴う一連の取引に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。なお、増加の主なものは、企業結合による変動に伴う税務上の負債調整勘定です。
2024/06/26 14:45- #18 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△15,507百万円及び非支配持分△10,731百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社(NIPPO)における自己株式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該減少額はNIPPOグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。
当連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金13,233百万円のうち、主なものは、ロス・ペランブレス銅鉱山権益の一部を譲渡することを目的として、金属セグメントに属する子会社であるNippon LP Resources B.V.の株式の一部売却をした際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の増加額(16,673百万円)です。なお、当株式売却取引は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該取引に伴いその他の資本の構成要素を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分の間で、資本を通じて再配分した結果、在外営業活動体の為替換算差額が5,169百万円減少しました。
(4)非支配株主へ付与した売建プット・オプション
2024/06/26 14:45- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ウ)商品価格変動リスク
当社グループは、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は限定的です。
2024/06/26 14:45- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 |
| 2016年4月 | PwCアドバイザリー合同会社パートナー |
| 2016年6月 | 日立金属㈱(現 ㈱プロテリアル)社外取締役三菱商事㈱社外取締役 |
| 2018年6月 | ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)社外取締役 |
- #21 研究開発活動
該当事項はありません。
(3)金属 (研究開発費 15,939百万円)
金属事業(JX金属株式会社)では、長年培ってきたコア技術の進化・活用に加え、グループ企業内での技術コラボレーション、大学等研究機関との共同研究、外部企業とのパートナーシップ構築等、様々な形の共創を推進し、研究開発を行っています。データ社会の進展に寄与する次世代の先端素材の開発や、脱炭素や資源循環といった地球規模のESG課題解決に向けた製品・技術開発、車載用リチウムイオン電池(LiB)のリサイクル技術開発等に積極的に取り組んでいます。
2024/06/26 14:45- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
加えて、各事業における技術の開発、有力なパートナーとの連携、国からの支援制度の活用等、バランスシートに計上されない無形資産の形成にも注力し、これらの施策全体により収益最大化を図ります。
②JX
金属株式会社の上場準備
当社とJX
金属株式会社(以下、JX
金属)の更なる企業価値向上を目的として、JX
金属の上場に向けた準備を進めます。この施策を通じて、当社は、JX
金属の高い成長性を株式市場に対して適正に訴求し、ポートフォリオ転換のための投資や株主への機敏かつ確実な還元を実行します。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境下、NIPPOが有する技術の優位性を活かした受注活動、原材料価格の上昇に対応したアスファルト合材の適正価格での販売、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、全事業所へのCO2フリー電力の導入、CO2排出削減に効果がある中温化合材の販売拡大等、CO2の削減に向けた取組を推進します。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高405億円(前年同期は460億円)が含まれています。
(2)生産、受注及び販売の実績
2024/06/26 14:45- #24 設備投資等の概要
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記12.リース」をご参照ください。
| 当連結会計年度(百万円) |
| 石油・天然ガス開発 | 48,002 |
| 金属 | 84,270 |
| その他 | 11,516 |
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造及び再生可能エネルギー事業の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社は、主要な事業会社(ENEOS株式会社、JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社)への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/26 14:45- #26 重要な後発事象、財務諸表（連結）
上記再編の結果、ENEOSホールディングスが主要な事業会社6社を直接保有する以下の体制となりました。
