有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,128	千円	27,591	千円
退職給付に係る負債	55,899		50,096
減価償却費	150,880		155,005
減損損失	670,539		490,626
税務上の繰越欠損金(注2)	843,518		1,535,435
前受収益	660,842		284,270
固定資産未実現利益	57,466		25,070
子会社評価差額	23,035		13,535
その他	93,281		70,291
繰延税金資産小計	2,583,592		2,651,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△828,683		△1,496,940
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,419,443		△944,147
評価性引当額小計(注1)	△2,248,126		△2,441,088
繰延税金資産合計	335,465		210,835
繰延税金負債
特別償却準備金	△93,598		△111,155
圧縮記帳	△18,340		△16,869
子会社評価差額	△21,915		△12,415
子会社の留保利益金	△271,792		△262,392
その他	△3,158		△6,741
繰延税金負債合計	△408,806		△409,574
繰延税金負債の純額	△73,341		△198,738

(注)1 評価性引当額が192,962千円増加しております。主な理由として、当社にて当年度課税所得を計上したことで繰越欠損金に係る評価性引当額が668,257千円増加となりました。一方、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業の譲渡による前受収益につきまして、買戻権の行使等で将来減算一時差異が減少し、それに伴い評価性引当額が475,295千円減少となりました。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	411,891	431,627	843,518
評価性引当額	-	-	-	-	△411,891	△416,792	△828,683
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,835	(b) 14,835

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金843,518千円について、繰延税金資産14,835千円を計上しております。当社における繰越欠損金828,683千円は全額回収不能と判断しております。また、連結子会社の繰越欠損金14,835千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	412,192	-	1,123,243	1,535,435
評価性引当額	-	-	-	△412,192	-	△1,084,748	△1,496,940
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38,494	(b)38,494

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,535,435千円について、当社における繰越欠損金1,385,495千円は全額回収不能と判断しております。当該繰延税金38,494千円は、連結子会社の繰越欠損金149,939千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.1	%		29.9	%
(調整)
外国源泉税	2.8			106.0
住民税均等割	0.3			16.0
評価性引当金	2.6			279.2
海外との税率差異	△8.2			△21.0
海外子会社の未配分利益	1.8			△14.0
その他	3.2			3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%		399.8	%