有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,353	千円	37,821	千円
退職給付に係る負債	48,595		63,643
前受金	-		141,652
減価償却費	125,097		179,163
減損損失	574,910		531,939
繰越欠損金	1,260,655		1,248,081
長期預り金	4,288		4,288
固定資産未実現利益	107,812		80,859
子会社評価差額	-		117,549
その他	155,558		131,290
繰延税金資産小計	2,358,272		2,536,290
評価性引当額	△2,069,528		△2,293,730
繰延税金資産合計	288,743		242,559
繰延税金負債
特別償却準備金	△111,618		△82,490
圧縮記帳	△32,784		△21,289
子会社評価差額	△33,715		△56,494
子会社の留保利益金	△183,819		△219,115
その他	△9,023		△11,564
繰延税金負債合計	△370,960		△390,954
繰延税金負債の純額	△82,217		△148,394

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,410	千円	108,188	千円
固定資産-繰延税金資産	890		420
流動負債-繰延税金負債	△5,556		△585
固定負債-繰延税金負債	△206,962		△256,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
外国源泉税	1.2		2.9
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当金	△4.9		8.5
海外との税率差異	△11.3		△16,4
海外子会社の未配分利益	2.9		2.0
税率変更による影響	△5.2		-
未実現利益税効果未認識額	1.7		1.7
税額控除	△1.5		-
その他	2.1		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%		33.6%

3.源泉税の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
(台湾の未処分利益追加税の外国株主税額控除の制度の廃止について)
台湾財政部が 平成29年9月に発表した所得税改正草案が、平成30年1月18日に立法院で最終可決され、同年2月7日に公布、平成30年1月1日より遡及適用されることとなり、外国株主税額控除制度が廃止され、配当源泉税からの控除が不能となります。これに伴い、台湾子会社の利益留保金に係る連結固有の一時差異について、従来の5%から10%に変更されます。
なお、変更後の税率による影響額は算定中であります。