訂正有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,860	千円	27,994	千円
退職給付に係る負債	60,566		62,819
減価償却費	94,574		96,579
減損損失	479,239		323,597
税務上の繰越欠損金(注2)	1,798,896		1,433,069
前受収益	120,263		47,293
固定資産未実現利益	11,135		86,505
子会社評価差額	8,440		-
事業構造改善引当金	38,037		-
その他	64,287		83,500
繰延税金資産小計	2,724,303		2,161,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,678,881		△1,337,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△675,369		△422,592
評価性引当額小計(注1)	△2,354,251		△1,759,607
繰延税金資産合計	370,052		401,754
繰延税金負債
特別償却準備金	△87,583		△86,837
圧縮記帳	△40,664		△33,133
子会社評価差額	△7,367		-
子会社の留保利益金	△522,483		△727,787
その他	△5,025		△33,347
繰延税金負債合計	△663,124		△881,105
繰延税金負債の純額	△293,072		△479,351

(注)1 評価性引当額が594,644千円減少しております。これは、当年度の課税所得に伴い繰越欠損金が減少したことにより引当額が341,867千円減少、及び、減損損失対象資産の償却超過認容額の増加等により将来減算一時差異が減少したことから、引当額が252,777千円減少したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	344,736	-	416,792	-	1,037,368	1,798,896
評価性引当額	-	△344,736	-	△416,792	-	△917,353	△1,678,881
繰延税金資産	-	-	-	-	-	120,015	(b) 120,015

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,798,896千円について、繰延税金資産120,015千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社テラプローブ会津における税務上の繰越欠損金については、全額回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	252,101	-	416,792	-	-	745,175	1,433,069
評価性引当額	△252,101	-	△416,792	-	-	△668,120	△1,337,014
繰延税金資産	ー	-	ー	-	-	96,055	(b) 96,055

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,433,069千円について、繰延税金資産 96,055千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国源泉税	△0.7			△0.2
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当金	△3.0			△3.1
海外との税率差異	△8.9			△9.2
海外子会社の未配分利益	4.8			4.5
その他	3.2			2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	%		24.9	%