有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,821	千円	28,128	千円
退職給付に係る負債	63,643		55,899
前受金	141,652		-
減価償却費	179,163		150,880
減損損失	531,939		670,539
税務上の繰越欠損金(注2)	1,248,081		843,518
前受収益	-		660,842
固定資産未実現利益	80,859		57,466
子会社評価差額	117,549		23,035
その他	135,579		93,281
繰延税金資産小計	2,536,290		2,583,592
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,248,081		△828,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,045,649		△1,419,443
評価性引当額小計(注1)	△2,293,730		△2,248,126
繰延税金資産合計	242,559		335,465
繰延税金負債
特別償却準備金	△82,490		△93,598
圧縮記帳	△21,289		△18,340
子会社評価差額	△56,494		△21,915
子会社の留保利益金	△219,115		△271,792
その他	△11,564		△3,158
繰延税金負債合計	△390,954		△408,806
繰延税金負債の純額	△148,394		△73,341

(注)1 評価性引当額が45,604千円減少しております。主な理由として、当社にて当年度課税所得を計上したことで繰越欠損金に係る評価性引当額が419,398千円減少となりました。一方、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業の譲渡により前受収益を計上したこと等で将来減算一時差異が増加しましたが、それらに対する評価性引当額が373,794千円増加したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	411,891	431,627	843,518千円
評価性引当額	-	-	-	-	△411,891	△416,792	△828,683 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,835	(b) 14,835 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金843,518千円について、繰延税金資産14,835千円を計上しております。当社における繰越欠損金828,683千円は全額回収不能と判断しております。また、連結子会社の繰越欠損金14,835千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.1	%
(調整)
外国源泉税	2.9			2.8
住民税均等割	0.6			0.3
評価性引当金	8.5			2.6
海外との税率差異	△16.4			△8.2
海外子会社の未配分利益	2.0			1.8
未実現利益税効果未認識額	1.7			1.1
その他	3.6			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	%		32.9	%