有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,704	千円	48,860	千円
退職給付に係る負債	54,443		60,566
減価償却費	95,149		94,574
減損損失	579,368		479,239
税務上の繰越欠損金(注2)	1,784,656		1,798,896
前受収益	145,651		120,263
固定資産未実現利益	7,914		11,135
子会社評価差額	12,414		8,440
事業構造改善引当金	41,979		38,037
その他	57,609		64,287
繰延税金資産小計	2,802,892		2,724,303
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,775,167		△1,678,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△721,031		△675,369
評価性引当額小計(注1)	△2,496,199		△2,354,251
繰延税金資産合計	306,693		370,052
繰延税金負債
特別償却準備金	△112,315		△87,583
圧縮記帳	△15,470		△40,664
子会社評価差額	△9,090		△7,367
子会社の留保利益金	△306,823		△522,483
その他	△8,352		△5,025
繰延税金負債合計	△452,051		△663,124
繰延税金負債の純額	△145,358		△293,072

(注)1 評価性引当額が141,948千円減少しております。これは、税務上の繰越欠損金の翌期解消額増加により引当額が96,286千円減少、及び、減損損失対象資産の償却超過認容額の増加等により将来減算一時差異が減少したことから、引当額が45,661千円減少したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	412,192	-	416,792	955,672	1,784,656
評価性引当額	-	-	△412,192	-	△416,792	△946,183	△1,775,167
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,488	(b) 9,488

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,784,556千円について、繰延税金資産9,488千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社テラプローブ会津における税務上の繰越欠損金については、全額回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	344,736	-	416,792	-	1,037,368	1,798,896
評価性引当額	-	△344,736	-	△416,792	-	△917,353	△1,678,881
繰延税金資産	-	-	-	-	-	120,015	(b) 120,015

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,798,896千円について、繰延税金資産120,015千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社テラプローブ会津における税務上の繰越欠損金については、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国源泉税	2.3			△0.7
住民税均等割	1.2			0.1
評価性引当金	△4.4			△3.0
海外との税率差異	△12.3			△8.9
海外子会社の未配分利益	6.0			4.8
その他	△3.5			3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	%		25.4	%