有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,083	千円	81,353	千円
退職給付に係る負債	54,665		48,595
事業譲渡損失引当金	53,832		-
減価償却費	198,767		125,097
減損損失	969,319		574,910
繰越欠損金	837,374		1,260,655
長期預り金	27,441		4,288
固定資産未実現利益	149,555		107,812
その他	191,566		155,558
繰延税金資産小計	2,563,605		2,358,272
評価性引当額	△2,192,770		△2,069,528
繰延税金資産合計	370,835		288,743
繰延税金負債
特別償却準備金	△156,689		△111,618
圧縮記帳	△47,451		△32,784
差額負債調整勘定	-		-
子会社の留保利益金	△241,104		△183,819
その他	△16,415		△9,023
繰延税金負債合計	△461,660		△337,245
繰延税金負債の純額	△90,824		△48,502

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	197,677	千円	129,410	千円
固定資産-その他	546		890
流動負債-その他	-		△5,556
固定負債-繰延税金負債	△289,048		△173,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
外国源泉税	7.8		1.2
住民税均等割	1.4		0.5
評価性引当金	7.2		△4.8
海外との税率差異	△14.4		△11.1
海外子会社の未配分利益	△2.1		2.9
税率変更による影響	-		△5.2
未実現利益税効果未認識額	△4.2		1.7
税額控除	△5.1		△1.5
その他	0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%		15.9%

3.源泉税の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
一部の連結子会社において源泉税率が変更となりました。
この税率変更により、留保利益に係る一時差異の繰延税金負債の金額は130,371千円減少し、法人税等調整額(貸方)は130,371千円増加しております。