有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,979	千円	32,991	千円
退職給付に係る負債	69,227		73,844
減価償却費	53,284		55,569
減損損失	382,777		376,747
税務上の繰越欠損金(注2)	1,171,038		1,332,433
固定資産未実現利益	70,143		78,562
その他	82,380		85,023
繰延税金資産小計	1,867,832		2,035,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△867,558		△1,216,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△318,857		△284,184
評価性引当額小計(注1)	△1,186,416		△1,500,205
繰延税金資産合計	681,416		534,967
繰延税金負債
特別償却準備金	△328,487		△509,896
圧縮記帳	△18,738		△158,116
子会社の留保利益金	△1,048,632		△1,328,595
その他	△66,520		△70,534
繰延税金負債合計	△1,462,379		△2,067,142
繰延税金負債の純額	△780,963		△1,532,175

(注)1 評価性引当額が313,789千円増加しております。これは、当年度の課税所得が欠損となったことで、繰越欠損金に係る評価性引当金が348,462千円増加しましたが、一方、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が34,672千円減少しているためであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	-	0	678,215	492,823	1,171,038
評価性引当額	-	-	-	-	△374,734	△492,823	△867,558
繰延税金資産	-	0	-	0	303,480	0	(b) 303,480

(a) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、法定実効税率を乗じて算定しております。
(b) 税務上の繰越欠損金1,171,038千円に対し、繰延税金資産303,480千円を計上しております。当該繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	700,426	236,831	395,175	1,332,433
評価性引当額	-	-	-	△584,013	△236,831	△395,175	△1,216,020
繰延税金資産	-	-	-	116,412	-	-	(b) 116,412

(a) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、法定実効税率を乗じて算定しております。
(b) 税務上の繰越欠損金1,332,433千円に対し、繰延税金資産116,412千円を計上しております。当該繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
評価性引当金	△3.5			2.8
海外との税率差異	△8.1			△9.3
海外子会社の未配分利益	1.1			3.7
その他	2.6			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	%		29.2	%