有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	144,675	千円	133,869	千円
退職給付引当金	80,901		-
退職給付に係る負債	-		108,623
早期退職費用引当金	-		39,533
固定資産取得価額	70,752		2,645
資本連結に伴う評価差額	197,822		-
減価償却費	346,792		527,406
減損損失	1,434,241		1,195,052
繰越欠損金	659,281		670,800
長期預り金	80,219		70,964
固定資産未実現利益	4,012		20,822
その他	101,614		115,673
繰延税金資産小計	3,120,313		2,885,390
評価性引当額	△2,374,708		△2,258,033
繰延税金資産合計	745,604		627,357
繰延税金負債
特別償却準備金	△63,691		△64,390
圧縮記帳	△74,602		△131,886
固定資産取得価額	△99,993		△41,193
資本連結に伴う評価差額	△74,231		-
差額負債調整勘定	△547,385		△364,191
子会社の留保利益金	△97,658		△119,939
その他	△1,424		△8,436
繰延税金負債合計	△958,990		△730,037
繰延税金負債の純額	△213,385		△102,680

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	238,742	千円	222,011	千円
固定資産-その他	4,012		934
流動負債-その他	△1		△3,562
固定負債-繰延税金負債	△456,139		△322,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
外国源泉税	11.3		9.5
住民税均等割	3.5		4.7
評価性引当金	△113.6		△18.8
海外との税率差異	△10.7		△36.9
海外子会社の未配分利益	4.9		7.1
その他	4.7		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△62.0%		6.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)はゼロとなるため、この
変更等による影響はございません。