有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,022	千円	81,083	千円
退職給付に係る負債	56,416		54,665
事業譲渡損失引当金	-		53,832
減価償却費	166,460		198,767
減損損失	969,968		969,319
繰越欠損金	1,249,694		837,374
長期預り金	31,247		27,441
固定資産未実現利益	17,312		149,555
その他	116,585		191,566
繰延税金資産小計	2,697,707		2,563,605
評価性引当額	△2,222,738		△2,192,770
繰延税金資産合計	474,969		370,835
繰延税金負債
特別償却準備金	△219,779		△156,689
圧縮記帳	△83,972		△47,451
差額負債調整勘定	△112,647		-
子会社の留保利益金	△266,587		△241,104
その他	△41,043		△16,415
繰延税金負債合計	△724,031		△461,660
繰延税金負債の純額	△249,061		△90,824

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	131,734	千円	197,677	千円
固定資産-その他	-		546
流動負債-その他	-		-
固定負債-繰延税金負債	△380,796		△289,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
外国源泉税	0.5		7.8
住民税均等割	4.5		1.4
評価性引当金	74.7		7.2
海外との税率差異	△58.5		△14.4
海外子会社の未配分利益	41.0		△2.1
未実現利益税効果未認識額	1.1		△4.2
税額控除	-		△5.1
その他	1.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.0%		23.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、繰延税金負債及び法人税等調整額の金額がそれぞれ1,042千円減少しております。