有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,994	千円	52,835	千円
退職給付に係る負債	62,819		65,572
減価償却費	96,579		62,232
減損損失	323,597		370,754
税務上の繰越欠損金(注2)	1,433,069		1,269,709
固定資産未実現利益	86,505		108,525
その他	130,793		121,452
繰延税金資産小計	2,161,361		2,051,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,337,014		△1,137,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422,592		△322,206
評価性引当額小計(注1)	△1,759,607		△1,459,685
繰延税金資産合計	401,754		591,397
繰延税金負債
特別償却準備金	△86,837		△178,872
圧縮記帳	△33,133		△25,609
子会社の留保利益金	△727,787		△929,208
その他	△33,347		△64,926
繰延税金負債合計	△881,105		△1,198,616
繰延税金負債の純額	△479,351		△607,219

(注)1 評価性引当額が299,922千円減少しております。これは、当年度の課税所得に伴い繰越欠損金が減少したことにより引当額が199,535千円減少、及び、前受収益の取崩等により将来減算一時差異が減少したことから、引当額が100,386千円減少したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	252,101	-	416,792	-	-	764,175	1,433,069
評価性引当額	△156,046	-	△416,792	-	-	△764,175	△1,337,014
繰延税金資産	96,055	-	-	-	-	-	(b) 96,055

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,433,069千円について、繰延税金資産 96,055千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	69,514	―	10,725	-	1,189,469	1,269,709
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,137,478	△1,137,478
繰延税金資産	-	69,514	-	10,725	-	51,990	(b) 132,230

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,269,709千円について、繰延税金資産 132,230千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
評価性引当金	△3.1			△4.4
海外との税率差異	△9.2			△7.6
海外子会社の未配分利益	4.5			3.5
その他	2.8			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	%		22.0	%