有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,591	千円	23,704	千円
退職給付に係る負債	50,096		54,443
減価償却費	155,005		95,149
減損損失	490,626		579,368
税務上の繰越欠損金(注2)	1,535,435		1,784,656
前受収益	284,270		145,651
固定資産未実現利益	25,070		7,914
子会社評価差額	13,535		12,414
事業構造改善引当金	-		41,979
その他	70,291		57,609
繰延税金資産小計	2,651,923		2,802,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,496,940		△1,775,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△944,147		△721,031
評価性引当額小計(注1)	△2,441,088		△2,496,199
繰延税金資産合計	210,835		306,693
繰延税金負債
特別償却準備金	△111,155		△112,315
圧縮記帳	△16,869		△15,470
子会社評価差額	△12,415		△9,090
子会社の留保利益金	△262,392		△306,823
その他	△6,741		△8,352
繰延税金負債合計	△409,574		△452,051
繰延税金負債の純額	△198,738		△145,358

(注)1 評価性引当額が55,111千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金計上により引当額が278,227千円増加となりましたが、マイクロン ジャパン株式会社への半導体テストサービス事業の譲渡にあたり計上した前受収益が、買戻権の行使により減少したこと等により将来減算一時差異が減少したことから、引当額が223,116千円減少したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	412,192	-	1,123,243	1,535,435
評価性引当額	-	-	-	△412,192	-	△1,084,748	△1,496,940
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38,494	(b)38,494

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,535,435千円について、当社における繰越欠損金1,385,495千円は全額回収不能と判断しております。当該繰延税金38,494千円は、連結子会社の繰越欠損金149,939千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	412,192	-	416,792	955,672	1,784,656
評価性引当額	-	-	△412,192	-	△416,792	△946,183	△1,775,167
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,488	(b) 9,488

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,784,556千円について、繰延税金資産9,488千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社テラプローブ会津における税務上の繰越欠損金については、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国源泉税	106.0			2.3
住民税均等割	16.0			1.2
評価性引当金	279.2			△4.4
海外との税率差異	△21.0			△12.3
海外子会社の未配分利益	△14.0			6.0
その他	3.7			△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	399.8	%		19.1	%