- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 42,302,807 | 76,045,573 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 7,703,631 | 7,511,675 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/01/26 15:55- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/01/26 15:55- #4 事業等のリスク
(1)学生マンション事業への依存について
当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マンション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、学生支援サービス事業等、中核事業の育成に努めるとともに、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウや入居者である学生のニーズの早期把握による付加価値の高い物件供給、大学及び大学生協との一層の連携強化に努め、一定の市場優位性を確保しつつ事業活動を遂行してまいります。
2026/01/26 15:55- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の源泉から生じる収益(注)1 | 外部顧客への売上高 |
| 不動産賃貸管理事業 | | | |
| 借上物件 | 9,988,219 | 39,264,251 | 49,252,470 |
| 管理委託物件 | 2,831,402 | 22,567 | 2,853,970 |
| 自社所有物件 | 580,299 | 4,394,544 | 4,974,844 |
| その他 | 11,399,588 | - | 11,399,588 |
| 計 | 24,799,510 | 43,681,363 | 68,480,874 |
| その他(注)2 | 1,041,814 | 6,976 | 1,048,790 |
| 合計 | 25,841,325 | 43,688,339 | 69,529,664 |
(注)1.「
その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/26 15:55 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の額の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
(※3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者又は当社グループの直近事業年度末における連結総資産の2%以上の額を融資している者をいう。
2026/01/26 15:55- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営成績
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 788億円 | 87億円 | 85億円 | 56億円 |
資本効率及び財務安全性
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
あわせて、当社は、2025年1月14日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました、特別調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を着実に実行すべく、推進プロジェクトを社内で立ち上げ、プロジェクト内に設けたテーマ別の各グループが連携しつつ、それぞれの施策の推進を図ってまいりました。当連結会計年度中に、公表しました各施策は概ね実行に至っており、今後もその継続的な運用等を通じ、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を実行することにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当連結会計年度においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移しました。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生、人件費及び食材費等、当社グループの業容拡大及び社会情勢の影響に伴う各種費用が増加しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に計上されていた、「高齢者住宅事業」を担っていた株式会社グランユニライフケアサービスの全株式譲渡(2023年11月1日付)に伴う一過性の特別利益2,980百万円の反動減が生じております。
当連結会計年度におきまして、次のとおり経常的ではない一時的な費用が複合的に発生しました。
2026/01/26 15:55- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/01/26 15:55- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,273,218千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は38,280千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,851,511千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は174,413千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/01/26 15:55- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ロ.主要な仮定
減損の兆候の識別に用いる営業損益の見積り及び回収可能価額の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画、正味売却価額の算定に用いる外部専門家が算定した評価額及び類似資産の市場価値を基礎としております。なお、当社及び連結子会社の事業計画は、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮し、新規物件開発及び販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/01/26 15:55- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/01/26 15:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
