四半期報告書-第105期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期)における経済情勢は、海外では中国をはじめ新興国の経済の先行き不透明感や、各国の保護主義的な貿易政策による悪影響が懸念されるものの、米国では個人消費や設備投資に増加傾向見られるなど、全体としては堅調に推移しました。
国内では好調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続しており、緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、自動車部品事業分野では既存品増産に加え、引き続き電動化用部品の増加が顕著となったこと、空調・カスタム部品事業分野では日系メーカーの増産や、工作機械市場の需要が高水準を維持したこと等により、3,279百万円(前年同期比6.4%増)となりました。営業利益は209百万円(前年同期比25.4%増)、経常利益は262百万円(前年同期比90.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は158百万円(前年同期比46.3%増)と増収・増益となりました。
当四半期は、中期計画の初年度として拡販と販路開拓活動を積極的に展開すると共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。一方で、中期計画達成に向けた人材力強化と技術力、生産能力増強への投資を行い、目標達成へ向けメリハリのある経営に努めてまいりました。営業外では、ドル高により為替差益が発生、また昨年度実施したリファイナンスにより支払利息が前年同期比で12百万円減少となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,773百万円(前連結会計年度末比187百万円の増加)(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては6,857百万円(前連結会計年度末比64百万円の増加)(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
なお、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益158百万円を計上したこと等により1,915百万円(前連結会計年度末比122百万円の増加)(前連結会計年度末比6.8%増)となりました。また、自己資本比率は21.6%(前連結会計年度末比0.9ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。