四半期報告書-第105期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当四半期)における経済情勢は、海外では米国を発端とした貿易摩擦の激化や、中国での成長の鈍化傾向が続いており、今後の世界経済に対する懸念材料となっております。
国内では相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性が経済に与える影響がみられたものの、好調な企業収益を背景に設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が継続しており、景気の回復基調が持続しました。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、自動車部品事業分野では既存品の需要増に加え、引き続き電動化の動きが加速する中で二次電池向け部品の売上が増加したこと、空調・カスタム部品事業分野では日系空調メーカーの東南アジア地区での増産等により、6,317百万円(前年同期比3.0%増)となりました。損益面では、営業利益は401百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益は475百万円(前年同期比76.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円(前年同期比54.9%増)と増益となりました。
当四半期は、中期事業計画を着実かつスピード感を持って進められるよう、中国、東南アジア、欧州地区における販路開拓と拡販活動を展開し、結実した案件を取りこぼしなく収穫するだけでなく、シェア拡大にも注力してまいりました。自動車部品事業分野では引き続き電動化領域の新規案件引合いや採用決定も増加しており、空調・カスタム部品事業分野においても引き続き日系空調メーカーの受注が増加する見込みです。増産に向け、競争力のあるグローバル供給体制強化の一環として、十和田工場敷地内に新工場建設を着手しております。また、高付加価値製品の原価低減と生産体制強化、管理業務の効率化と経費削減に努力を重ねるとともに、それらを支える人材育成にも積極的に取り組んでまいりました。
営業外損益面では、ドル高により為替差益が発生、また昨年度実施したリファイナンスにより支払利息が前年同期比で21百万円減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,526百万円(前連結会計年度末比59百万円の減少、同0.7%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債につきましては6,448百万円(前連結会計年度末比343百万円の減少、同5.1%減)となりました。これは主に借入金などの減少によるものであります。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益を325百万円の計上したこと等により、純資産は2,077百万円(前連結会計年度末比284百万円の増加、同15.9%増)となりました。また、自己資本比率は24.1%(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より308百万円減少し、892百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、385百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益478百万円、減価償却費163百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、479百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178百万円、及び定期預金の純増加額333百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、201百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額75百万円及び長期借入金の返済による支出100百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。