四半期報告書-第106期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期)における世界経済は、米中貿易摩擦問題や中国経済の低迷、英国のEU離脱問題等から、アジア・ヨーロッパで低迷が見られ不透明感が高まりました。わが国経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の影響を受け力強さを欠きました。
このような経営環境の下、当社グループは、自動車部品事業においては、カーエアコン、エンジン領域等の既存品が堅調なことに加え、電動化用部品の増産や海外メーカーからの増産で好調なスタートを切りましたが、米中貿易摩擦や中国市況の低迷、および中国国内電気自動車補助金の減額と廃止発表が影響し、減少となりました。空調・カスタム部品事業においては、工作機械市場低迷の影響によりカスタム部品は低迷したものの、日系空調メーカーの東南アジア地区での増産により好調に推移いたしました。エレメント部品事業においては、一部顧客の低迷により売上は減少となりました。その結果、当四半期における当社グループの売上高は、3,060百万円(前年同期比6.7%減)となりました。主な用途別売上高は、自動車部品事業では1,838百万円(同3.7%減)、空調・カスタム部品事業では1,044百万円(同9.7%減)、エレメント部品事業では177百万円(同16.5%減)となりました。損益面では、営業利益208百万円(同0.4%減)、経常利益は176百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円(同4.8%減)となりました。
当四半期は、中期事業計画達成へ向け、成長分野である電動化領域強化と、持続的成長のための基礎づくりの機能戦略として、新工場稼働および新システム導入の取組を本格始動しております。また、利益の確保へ向けた原価低減の徹底と、管理間接部門を含めた業務効率化・最適化の推進、それらを支える組織、人材育成にも取り組んでおります。営業面においても、市場・顧客ニーズを的確に捉え、これまで培ってきた当社固有の技術力を最大限活かした営業を展開し、競争力強化に努めております。
営業外損益面では、前年はドル高により為替差益が発生いたしましたが、当四半期は為替差損益の大きな影響はございません。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は9,207百万円(前連結会計年度末比279百万円の増加、同3.1%増)となりました。これは主にリース資産及び建設仮勘定の増加によるものであります。
負債につきましては7,000百万円(前連結会計年度末比272百万円の増加、同4.0%増)となりました。これは主にリース債務及び電子記録債務の増加によるものであります。
なお、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円を計上したこと等により2,207百万円(前連結会計年度末比7百万円の増加、同0.3%増)となりました。また、自己資本比率は23.7%(前連結会計年度末は24.3%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。