四半期報告書-第107期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19の影響が継続する中、日本、米国、欧州、ASEANにおいては、経済活動の再開により景気は持ち直しを見せたものの引き続き厳しい経営環境となりました。一方、中国においては公共投資を中心に固定資産投資が持ち直すなど、景気回復基調が鮮明になりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は4,528百万円(前年同期比22.9%減)と減収になりました。営業損失は、働き方改革や工場合理化等による生産性向上に努めたものの、操業度の大幅な低下影響を吸収しきれず85百万円(前年同期:営業利益320百万円)、経常損失は55百万円(前年同期:経常利益277百万円)、親会社に帰属する四半期純損失は73百万円(前年同期:親会社に帰属する四半期純利益210百万円)となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
(自動車部品事業)
電動化領域においては、新規受注分の納入が本格化する等により前年同期比で増収となりました。一方、既存品については、第2四半期に入り、中国市場の回復や国内顧客の生産再開という好材料はあったものの、日本及び欧米各市場の顧客の生産調整や市況低迷の影響が大きかった第1四半期の減収を吸収し切れませんでした。
この結果、事業全体では前年同期比29.3%減となりました。
(空調・カスタム部品事業)
中国市場の早期回復に加え、日本における猛暑や巣ごもり需要等の影響により、個人消費者向けの販売が増加し、また、工作機向け販売では顧客の当社シェア拡大や中国市場の回復により増収となったものの、業務用製品やASEAN各市場の回復は力強さに欠け全体としては厳しい状況で推移しました。
この結果、事業全体では前年同期比19.4%減となりました。
(エレメント部品事業)
既存品については中国市場を中心に厳しい状況が継続しましたが、成長分野である光通信分野向けエレメントは5G普及のインフラ整備により大幅な増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比25.8%増とプラスに転じました。

(2)財政状態に関する説明
① 資産 9,113百万円(前連結会計年度末比 329百万円減少)
COVID-19影響による減収に伴う売上債権の減少及び設備資金の支払いと借入金の返済を進めたことによる現預金の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ848百万円減少しました。一方で海外子会社におけるリース資産の計上等により固定資産が前連結会計年度に比べて519百万円増加しました。
② 負債 7,003百万円(前連結会計年度末比 260百万円減少)
支払債務の減少及び借入金の返済により、流動負債が前連結会計年度末に比べて758百万円減少しました。一方で海外子会社のリース債務計上等により固定負債が497百万円増加しました。
③ 純資産 2,109百万円(前連結会計年度末比 68百万円減少)
親会社に帰属する四半期純損失73百万円、及び配当金の支払い67百万円により減少しました。一方でその他の包括利益累計額が72百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より700百万円減少し、1,298百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、20百万円となりました。これは主に、減価償却費233百万円及び売上債権の減少172百万円等の資金の増加が税金等調整前四半期純損失55百万円、仕入債務の減少205百万円及び法人税等の支払額43百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、220百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出211百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、543百万円となりました。これは主に、長期借入による318百万円の増加はありましたが、短期借入金の減少442百万円及び長期借入返済による減少296百万円及び配当金支払による減少67百万円等の資金の減少が上回ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19の影響が継続する中、日本、米国、欧州、ASEANにおいては、経済活動の再開により景気は持ち直しを見せたものの引き続き厳しい経営環境となりました。一方、中国においては公共投資を中心に固定資産投資が持ち直すなど、景気回復基調が鮮明になりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は4,528百万円(前年同期比22.9%減)と減収になりました。営業損失は、働き方改革や工場合理化等による生産性向上に努めたものの、操業度の大幅な低下影響を吸収しきれず85百万円(前年同期:営業利益320百万円)、経常損失は55百万円(前年同期:経常利益277百万円)、親会社に帰属する四半期純損失は73百万円(前年同期:親会社に帰属する四半期純利益210百万円)となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
(自動車部品事業)
電動化領域においては、新規受注分の納入が本格化する等により前年同期比で増収となりました。一方、既存品については、第2四半期に入り、中国市場の回復や国内顧客の生産再開という好材料はあったものの、日本及び欧米各市場の顧客の生産調整や市況低迷の影響が大きかった第1四半期の減収を吸収し切れませんでした。
この結果、事業全体では前年同期比29.3%減となりました。
(空調・カスタム部品事業)
中国市場の早期回復に加え、日本における猛暑や巣ごもり需要等の影響により、個人消費者向けの販売が増加し、また、工作機向け販売では顧客の当社シェア拡大や中国市場の回復により増収となったものの、業務用製品やASEAN各市場の回復は力強さに欠け全体としては厳しい状況で推移しました。
この結果、事業全体では前年同期比19.4%減となりました。
(エレメント部品事業)
既存品については中国市場を中心に厳しい状況が継続しましたが、成長分野である光通信分野向けエレメントは5G普及のインフラ整備により大幅な増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比25.8%増とプラスに転じました。

(2)財政状態に関する説明
① 資産 9,113百万円(前連結会計年度末比 329百万円減少)
COVID-19影響による減収に伴う売上債権の減少及び設備資金の支払いと借入金の返済を進めたことによる現預金の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ848百万円減少しました。一方で海外子会社におけるリース資産の計上等により固定資産が前連結会計年度に比べて519百万円増加しました。
② 負債 7,003百万円(前連結会計年度末比 260百万円減少)
支払債務の減少及び借入金の返済により、流動負債が前連結会計年度末に比べて758百万円減少しました。一方で海外子会社のリース債務計上等により固定負債が497百万円増加しました。
③ 純資産 2,109百万円(前連結会計年度末比 68百万円減少)
親会社に帰属する四半期純損失73百万円、及び配当金の支払い67百万円により減少しました。一方でその他の包括利益累計額が72百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より700百万円減少し、1,298百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、20百万円となりました。これは主に、減価償却費233百万円及び売上債権の減少172百万円等の資金の増加が税金等調整前四半期純損失55百万円、仕入債務の減少205百万円及び法人税等の支払額43百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、220百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出211百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、543百万円となりました。これは主に、長期借入による318百万円の増加はありましたが、短期借入金の減少442百万円及び長期借入返済による減少296百万円及び配当金支払による減少67百万円等の資金の減少が上回ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。