四半期報告書-第108期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間は、半導体不足や一部地域でのCOVID-19再拡大による工場閉鎖などの影響を受けたものの、全体としては活発な市場環境に支えられ、受注は好調を維持しました。この影響を受けて生産活動が期初の想定を上回る水準で継続し、生産工場の操業度が改善した結果、利益率の上昇につながりました。
この結果、当社グループの売上高は5,885百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益は400百万円(前年同期:営業損失85百万円)、経常利益は355百万円(前年同期:経常損失55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円(前年同期:親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
(自動車部品事業)
既存品においては、顧客の生産減による影響を一時的に受けたものの、期初から車両販売市場が好調な基調であったため増収となりました(前年同期比13.2%増)。一方、電動化領域においては、当該領域への投資の成果として当社製品の納入数が増加し、増収となりました(前年同期比88.0%増)。
この結果、事業全体では前年同期比22.7%増となりました。
(空調・カスタム部品事業)
空調関係については、世界規模での経済の回復に加え、主要顧客内での当社シェア拡大もあり増収となりました(前年同期比50.0%増)。また、カスタム関係については、各産業での生産活動の回復が追い風となり工作機用を中心に増収となりました(前年同期比41.6%増)。
この結果、事業全体では前年同期比48.5%増となりました。
(エレメント部品事業)
既存品については、自動車用、家電用、産業機械用の各領域で受注が回復したことにより増収となりました(前年同期比52.5%増)。一方、光通信用は市場における在庫調整が継続したことで減収となりました(前年同期比27.4%減)。
この結果、事業全体では前年同期比8.2%増となりました。

(2)財政状態に関する説明
① 資産 10,710百万円(前連結会計年度末比 593百万円増加)
旺盛な受注に備えて棚卸資産が増加したこと、及び、売上債権が増加したことにより、流動資産が前連結会計年度末に比べて911百万円増加しました。一方で、固定資産は前連結会計年度末に比べて318百万円減少しました。
② 負債 7,782百万円(前連結会計年度末比 381百万円増加)
支払債務及び設備等の支払手形の増加、及び、短期借入金の増加により流動負債が前連結会計年度末に比べて499百万円増加しました。一方で、固定負債は長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べて118百万円減少しました。
③ 純資産 2,928百万円(前連結会計年度末比 211百万円増加)
配当金67百万円、及び、その他の包括利益累計額14百万円の減少はありましたが、親会社に帰属する四半期純利益247百万円の計上、及び、新株予約権の行使による株式発行21百万円により増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より95百万円減少し、1,553百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、137百万円となりました。これは主に、四半期純利益354百万円及び減価償却費200百万円等の資金の増加が、棚卸資産の増加568百万円及び有償支給取引に係る資産の増加108百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、119百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、及び、定期預金の預け入れによる支出57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、98百万円となりました。短期借入れによる182百万円の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出188百万円、リース債務の返済による支出48百万円、及び配当金の支払いによる支出66百万円等の資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、185百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。