四半期報告書-第106期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当四半期)の世界経済は、長引く米中貿易摩擦などにより先行きに不透明感が広がり、設備投資の停滞や消費の減速が続きました。米国及び欧州では一部に景気回復が見られましたが、中国では景気減速が継続し、日本経済は10月の消費税増税による内需の冷え込みも加わり、低成長の域にとどまりました。
このような事業環境のもと、当社グループは自動車の電動化領域および光通信分野の量産体制の整備と将来に向けた増産体制の構築を進めつつ、空調用はVE(ValueEngineering、製品の機能価値を低下させずにコストダウンを実現するための手法)により原価を低減した製品の拡販に注力してまいりました。
その結果、当四半期における売上高は8,678百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
損益面では、VEによる原価低減とコスト削減に努めたものの、増産に向けた先行投資負担から、営業利益は376百万円(同39.5%減)、経常利益は323百万円(同51.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円(同50.5%減)となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりであります。
①自動車部品事業は5,370百万円(同6.2%減)
カーエアコン、エンジン領域等の既存製品は、中国市場の低迷およびインドの景気悪化等の影響を受け、減少いたしました。
一方、成長分野である電動化領域の売上高は、一部において中国の新エネルギー車(NEV)補助金減額の影響を受けながらも、前年同四半期比14.8%増と伸長いたしました。
②空調・カスタム部品事業は2,765百万円(同12.1%減)
中国市場の低迷による不動産建設の減退および企業の設備投資抑制の影響を受け、中国国内向けの空調用、工作機用が減少いたしました。
また、日本国内においては、初夏の天候不良により空調の販売が減少したことに加え10月以降の消費増税影響や暖冬が重なり、伸び悩みました。
一方、ASEANでは旺盛な空調需要を背景に好調に推移いたしました。
③エレメント部品事業は541百万円(同4.9%減)
光通信分野の売上高は5Gの普及期に向けた需要増加で前年同四半期比162.3%増と伸長いたしましたが、既存製品は、顧客の在庫調整による売上減少が続きました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は9,090百万円(前連結会計年度末比162百万円の増加、同1.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては6,757百万円(前連結会計年度末比29百万円の増加、同0.4%増)となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円の計上等により、純資産は2,332百万円(前連結会計年度末比132百万円の増加、同6.0%増)となりました。また、自己資本比率は25.3%(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。