有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、欧米では雇用環境改善に伴い個人消費が回復基調となり総じて好調さを持続しました。中国では公共投資が下支えとなり回復基調を維持しました。日本においても企業業況、雇用、個人消費が堅調に推移したことにより緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社グループでは、自動車部品事業分野におきましては、国内は、カーエアコン、エンジン領域等の既存製品が堅調の中、EV/HV領域の増加が顕著となり、海外では欧州事務所を起点とした日系・非日系の自動車部品メーカーからの受注が拡大し、欧州メーカーによる中国の売上が伸長したこと等により前年度比105.0%と堅調に推移しました。加えて、EV/HV化へ向けた新規引合いや受注も増加となりました。空調・カスタム部品事業分野におきましては、好調な工作機械部品や空調部品の中国での新機種採用や受注増加があるものの、過去からの不採算取引終息に伴い売上高は前年度比3.9%減少となりました。エレメント部品事業分野におきましては、半導体レーザー用サーミスタが第2四半期以降減速傾向となりましたが、売上高は前年度比1.1%の微増となりました。損益面では、生産管理強化に加え徹底した合理化を行い、併せて原価低減活動にも注力してまいりました。また、モノづくりの原点に返り、付加価値生産性の向上を目指し、工数低減指数の把握と改善に取組んだ結果、製造加工費の低減と生産リードタイム短縮による在庫圧縮に繋がりました。加えて、年度末に不採算取引終息に伴う不動在庫を中心とした過剰在庫43百万円を除却しております
これらの諸施策により、当連結会計年度の売上高は12,392百万円(前年度比1.7%増)、営業利益は694百万円(前年度比15.8%増)、経常利益は454百万円(前年度比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は334百万円(前年度比27.6%増)となりました。
前連結会計年度比較での営業外損益面での主な変動要因といたしましては、リファイナンスにより金融利息は軽減したものの、アレンジメントフィー46百万円が発生しております。また、ドルに対し元が強くなったことにより為替差損が生じております。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度における資産は、8,585百万円となり前連結会計年度比80百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が126百万円及び繰延税金資産が102百万円が増加した一方、仕掛品が73百万円及び原材料及び貯蔵品が93百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、6,792百万円となり前連結会計年度比303百万円の減少となりました。これは主に未払金が96百万円増加した一方、借入金418百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益334百万円を計上したこと、為替換算調整勘定が72百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少したことから1,793百万円(前連結会計年度比384百万円の増加)となりました。
この結果、自己資本比率は20.7%、(前連結会計年度末は16.5%)となりました。
③ 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で680百万円獲得し、投資活動で37百万円獲得し、財務活動で528百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、1,200百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、680百万円となりました。これは主に法人税等の支払額225百万円及び売上債権の増加66百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益450百万円、減価償却費340百万円及びたな卸資産の減少184百万円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、37百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出227百万円等による資金の減少はありましたが、定期預金の純減少額263百万円等による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動結果、使用した資金は528百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入6,552百万円等による資金の増加はありましたが、短期借入金の純減少額1,416百万円及び長期借入金の返済による支出5,565百万円等による資金の減少によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額及び手形売却に伴う支払額を使用しています。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントでありますが、社内の事業管理は事業部制をとっているため、生産、受注及び販売の状況の記載については、当社グループの事業の部門別に記載いたします。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、事業の部門間の取引は、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.事業の部門間の取引は、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。見積り及び判断は過去の実績や現時点で得られる今後の状況などの様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2[事業等のリスク]に記載しております。
⑤経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、欧米では雇用環境改善に伴い個人消費が回復基調となり総じて好調さを持続しました。中国では公共投資が下支えとなり回復基調を維持しました。日本においても企業業況、雇用、個人消費が堅調に推移したことにより緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社グループでは、自動車部品事業分野におきましては、国内は、カーエアコン、エンジン領域等の既存製品が堅調の中、EV/HV領域の増加が顕著となり、海外では欧州事務所を起点とした日系・非日系の自動車部品メーカーからの受注が拡大し、欧州メーカーによる中国の売上が伸長したこと等により前年度比105.0%と堅調に推移しました。加えて、EV/HV化へ向けた新規引合いや受注も増加となりました。空調・カスタム部品事業分野におきましては、好調な工作機械部品や空調部品の中国での新機種採用や受注増加があるものの、過去からの不採算取引終息に伴い売上高は前年度比3.9%減少となりました。エレメント部品事業分野におきましては、半導体レーザー用サーミスタが第2四半期以降減速傾向となりましたが、売上高は前年度比1.1%の微増となりました。損益面では、生産管理強化に加え徹底した合理化を行い、併せて原価低減活動にも注力してまいりました。また、モノづくりの原点に返り、付加価値生産性の向上を目指し、工数低減指数の把握と改善に取組んだ結果、製造加工費の低減と生産リードタイム短縮による在庫圧縮に繋がりました。加えて、年度末に不採算取引終息に伴う不動在庫を中心とした過剰在庫43百万円を除却しております
これらの諸施策により、当連結会計年度の売上高は12,392百万円(前年度比1.7%増)、営業利益は694百万円(前年度比15.8%増)、経常利益は454百万円(前年度比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は334百万円(前年度比27.6%増)となりました。
前連結会計年度比較での営業外損益面での主な変動要因といたしましては、リファイナンスにより金融利息は軽減したものの、アレンジメントフィー46百万円が発生しております。また、ドルに対し元が強くなったことにより為替差損が生じております。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度における資産は、8,585百万円となり前連結会計年度比80百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が126百万円及び繰延税金資産が102百万円が増加した一方、仕掛品が73百万円及び原材料及び貯蔵品が93百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、6,792百万円となり前連結会計年度比303百万円の減少となりました。これは主に未払金が96百万円増加した一方、借入金418百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益334百万円を計上したこと、為替換算調整勘定が72百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少したことから1,793百万円(前連結会計年度比384百万円の増加)となりました。
この結果、自己資本比率は20.7%、(前連結会計年度末は16.5%)となりました。
③ 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で680百万円獲得し、投資活動で37百万円獲得し、財務活動で528百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、1,200百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、680百万円となりました。これは主に法人税等の支払額225百万円及び売上債権の増加66百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益450百万円、減価償却費340百万円及びたな卸資産の減少184百万円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、37百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出227百万円等による資金の減少はありましたが、定期預金の純減少額263百万円等による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動結果、使用した資金は528百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入6,552百万円等による資金の増加はありましたが、短期借入金の純減少額1,416百万円及び長期借入金の返済による支出5,565百万円等による資金の減少によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 4.5 | 9.7 | 11.6 | 16.5 | 20.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 13.2 | 52.4 | 31.2 | 58.5 | 82.4 |
| 債務償還年数(年) | 8.3 | 18.9 | 7.5 | 6.5 | 5.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 4.2 | 1.9 | 4.2 | 5.9 | 8.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額及び手形売却に伴う支払額を使用しています。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントでありますが、社内の事業管理は事業部制をとっているため、生産、受注及び販売の状況の記載については、当社グループの事業の部門別に記載いたします。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車部品 | 7,440,678 | 105.1 |
| 空調・カスタム | 3,981,842 | 97.6 |
| エレメント | 876,483 | 96.2 |
| 合計 | 12,299,004 | 101.9 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、事業の部門間の取引は、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 ) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車部品 | 7,420,625 | 101.9 | 420,686 | 84.9 |
| 空調・カスタム | 3,971,110 | 94.6 | 482,994 | 90.1 |
| エレメント | 874,121 | 93.2 | 180,871 | 100.9 |
| 合計 | 12,265,857 | 98.8 | 1,084,552 | 89.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車部品 | 7,495,520 | 105.0 |
| 空調・カスタム | 4,024,016 | 96.3 |
| エレメント | 872,519 | 101.1 |
| 合計 | 12,392,056 | 101.7 |
(注)1.事業の部門間の取引は、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 3,699,431 | 30.4 | 3,693,349 | 29.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。見積り及び判断は過去の実績や現時点で得られる今後の状況などの様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2[事業等のリスク]に記載しております。
⑤経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
