四半期報告書-第109期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間は、半導体不足、上海におけるロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢の長期化、また全世界的なインフレが進行したため、景気回復の動きがやや鈍化して推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては、家庭用エアコン市場や工作機市場が好調に推移した空調カスタム関係や光通信分野におけるFTTxの需要増を背景にエレメント関係が増収となる一方、主要顧客の生産調整を受け、自動車関係が減収となりました。
この結果、当グループの売上高は3,103百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は188百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益は295百万円(前年同期比26.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
なお、特に円ドル為替が想定を超える大きな変動となりましたが、当社グループの経営成績に対しては増益要因となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
(自動車部品事業)
電動化領域においては、当社製品の採用車種の拡大による増収要因はあったものの、顧客の生産調整の影響を受けることとなりました。また、既存品については、半導体不足や上海ロックダウンの影響を受け減収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比10.1%減となりました。
(空調・カスタム部品事業)
空調関係においては、上海ロックダウンの影響を受けたものの、市況が好調に推移し、かつ、既に挽回生産が始まっていることもあり、増収となりました。カスタム関係においては工作機市場が好調を維持していることにより増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比9.6%増となりました。
(エレメント部品事業)
既存品については、顧客の在庫調整の影響により減収となりましたが、光通信分野向けエレメントはFTTx関係の受注が大幅に伸長し増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比27.8%増となりました。

(2)財政状態に関する説明
① 資産 12,623百万円(前連結会計年度末比 1,273百万円増加)
第三者割当増資による現金及び預金、業績に連動した売上債権及び将来の受注増に備えた棚卸資産が増加したことにより、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,213百万円増加しました。また、固定資産は前払年金費用や繰延税金資産などにより前連結会計年度末に比べて60百万円増加しました。
② 負債 8,070百万円(前連結会計年度末比 198百万円増加)
支払債務及び未払法人税等の増加により流動負債が前連結会計年度末に比べて250百万円増加しました。一方で、固定負債は長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。
③ 純資産 4,552百万円(前連結会計年度末比 1,074百万円増加)
配当金の支払い67百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円の計上及び第三者割当増資800百万円により増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間は、半導体不足、上海におけるロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢の長期化、また全世界的なインフレが進行したため、景気回復の動きがやや鈍化して推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては、家庭用エアコン市場や工作機市場が好調に推移した空調カスタム関係や光通信分野におけるFTTxの需要増を背景にエレメント関係が増収となる一方、主要顧客の生産調整を受け、自動車関係が減収となりました。
この結果、当グループの売上高は3,103百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は188百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益は295百万円(前年同期比26.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
なお、特に円ドル為替が想定を超える大きな変動となりましたが、当社グループの経営成績に対しては増益要因となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
(自動車部品事業)
電動化領域においては、当社製品の採用車種の拡大による増収要因はあったものの、顧客の生産調整の影響を受けることとなりました。また、既存品については、半導体不足や上海ロックダウンの影響を受け減収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比10.1%減となりました。
(空調・カスタム部品事業)
空調関係においては、上海ロックダウンの影響を受けたものの、市況が好調に推移し、かつ、既に挽回生産が始まっていることもあり、増収となりました。カスタム関係においては工作機市場が好調を維持していることにより増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比9.6%増となりました。
(エレメント部品事業)
既存品については、顧客の在庫調整の影響により減収となりましたが、光通信分野向けエレメントはFTTx関係の受注が大幅に伸長し増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比27.8%増となりました。

(2)財政状態に関する説明
① 資産 12,623百万円(前連結会計年度末比 1,273百万円増加)
第三者割当増資による現金及び預金、業績に連動した売上債権及び将来の受注増に備えた棚卸資産が増加したことにより、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,213百万円増加しました。また、固定資産は前払年金費用や繰延税金資産などにより前連結会計年度末に比べて60百万円増加しました。
② 負債 8,070百万円(前連結会計年度末比 198百万円増加)
支払債務及び未払法人税等の増加により流動負債が前連結会計年度末に比べて250百万円増加しました。一方で、固定負債は長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。
③ 純資産 4,552百万円(前連結会計年度末比 1,074百万円増加)
配当金の支払い67百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円の計上及び第三者割当増資800百万円により増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。