四半期報告書-第105期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当四半期)における経済情勢は、海外では米中貿易摩擦の激化をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融市場の動向から先行きは不透明な状況となっております。
国内では企業収益や設備投資も好調に推移し、雇用・所得環境に引き続き改善がみられ、個人消費は持ち直しが続く等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、自動車部品事業分野では既存品の需要増に加え、引き続き電動化の動きが加速する中で二次電池向け部品の売上が増加したこと、空調・カスタム部品事業分野では中国市場の一部低迷が見られるものの、日系空調メーカーの東南アジア地区での増産等により、9,440百万円(前年同期比1.6%増)となりました。損益面では、営業利益は622百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益は670百万円(前年同期比57.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円(前年同期比96.8%増)と増益となりました。
当四半期は、中期事業計画2年目としての進捗と成果を確認しつつ、市場やニーズ、業界の状況に俊敏に対応することも念頭に活動してまいりました。自動車部品事業分野では引き続き電動化領域の増産、新規案件引合いや採用決定も増加しており、空調・カスタム部品事業分野においても引き続き日系空調メーカーの受注が増加する見込みです。競争力のある製品づくりとグローバル供給体制強化の一環として、新製品の開発、十和田工場敷地内に建設中の新工場のほか、既存工場の拡充計画にも着手しております。また、生産体制の底上げと強化を図るため生産設備増強のほか、人材強化にも積極的に取り組んでおります。
営業外損益面では、ドル高により為替差益が発生、また昨年度実施したリファイナンスにより支払利息が前年同期比で29百万円減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は8,788百万円(前連結会計年度末比202百万円の増加、同2.4%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては6,611百万円(前連結会計年度末比180百万円の減少、同2.7%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金などの減少によるものであります。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円の計上等により、純資産は2,176百万円(前連結会計年度末比383百万円の増加、同21.4%増)となりました。また、自己資本比率は24.5%(前連結会計年度末比3.8%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、302百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。