有価証券報告書-第53期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年6月30日)			当事業年度 (令和8年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,662	千円		31,511	千円
貸倒損失	3,362			-
長期未払金	76,178			75,413
退職給付引当金	64,749			69,896
減価償却超過額	1,662			1,518
減損損失	34,512			1,371
資産除去債務	23,928			24,697
関係会社出資金評価損	9,455			9,455
関係会社株式評価損	316,437			382,686
関係会社貸倒引当金	-			319,448
その他	68,596			21,516
小計	621,545			937,515
評価性引当額	△391,012			△746,701
繰延税金資産合計	230,532			190,813
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,426			△9,036
繰延税金負債合計	△9,426			△9,036
繰延税金資産の純額	221,106			181,776

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年6月30日)			当事業年度 (令和8年6月30日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.8
住民税均等割	-			0.3
評価性引当額の増減	-			18.8
税額控除	-			△2.6
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			46.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。