(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	801	百万円		1,041	百万円
金融商品取引責任準備金	583	百万円		486	百万円
その他	609	百万円		761	百万円
繰延税金資産小計	1,993	百万円		2,288	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△801	百万円		△1,041	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234	百万円		△165	百万円
評価性引当額小計	△1,035	百万円		△1,206	百万円
繰延税金資産合計	958	百万円		1,081	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△11	百万円		△10	百万円
繰延税金負債合計	△11	百万円		△10	百万円
繰延税金資産の純額	946	百万円		1,071	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	6	100	933	1,041	百万円
評価性引当額	-	-	-	△6	△100	△933	△1,041	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額	2.1	%		0.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.2	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
その他	△1.6	%		2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%		34.9	%