(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	181	百万円		110	百万円
未払事業税	60	百万円		74	百万円
繰延資産	38	百万円		24	百万円
貸倒引当金	54	百万円		14	百万円
その他	21	百万円		51	百万円
繰延税金資産(流動)小計	357	百万円		276	百万円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	695	百万円		674	百万円
金融商品取引責任準備金	759	百万円		629	百万円
その他	179	百万円		301	百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,634	百万円		1,605	百万円
評価性引当額	△548	百万円		△847	百万円
繰延税金資産合計	1,443	百万円		1,034	百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△11	百万円		△14	百万円
繰延税金負債合計	△11	百万円		△14	百万円
繰延税金資産の純額	1,431	百万円		1,019	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額	1.5	%		2.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		1.5	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.4	%		△0.0	%
その他	0.3	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5	%		33.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立しました。
なお、これらに伴う税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。