有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	151	百万円		181	百万円
未払事業税	70	百万円		60	百万円
貸倒引当金	38	百万円		54	百万円
繰延資産	50	百万円		38	百万円
繰越欠損金	47	百万円		2	百万円
その他	27	百万円		18	百万円
繰延税金資産(流動)小計	386	百万円		357	百万円
繰延税金資産(固定)
金融商品取引責任準備金	680	百万円		759	百万円
繰越欠損金	564	百万円		695	百万円
その他	89	百万円		179	百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,334	百万円		1,634	百万円
評価性引当額	△663	百万円		△548	百万円
繰延税金資産合計	1,057	百万円		1,443	百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	-	百万円		△11	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円		△11	百万円
繰延税金資産の純額	1,057	百万円		1,431	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.1	%		33.1	%
(調整)
評価性引当額	2.1	%		1.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		1.1	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	△8.3	%		0.4	%
その他	△0.1	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	%		36.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は36百万円減少し、法人税等調整額が36百万円増加しております。